長崎県：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金

■対象事業所
(1)以下に掲げるサービス類型の障害福祉サービス事業所等であって、所定の支給要件を満たすもの
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所施設（福祉型・医療型）
（１）の補助金支給要件：公募ページ内資料参照
(2)以下に掲げるサービス類型の障害福祉サービス事業所等であって、所定の支給要件を満たすもの
計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
（２）の補助金支給要件：公募ページ内資料参照

■対象者
対象となる事業所等に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者

■賃金改善の方法
令和7年12月から実績報告書の提出時までに賃金改善を行う必要があります。
※補助金の交付前から賃金改善を実施することも可能ですので、計画的に賃金改善を行ってください。
補助額に相当する障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施する必要があります。
※基本給、手当、賞与等（退職手当を除く）
賃金改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行う必要があります。
※特定した賃金項目を含め、補助金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、賃金改善の対象とした職員の賃金水準を低下させてはなりません。
※本事業の交付決定前に決まっていた賃金改善の原資にすることや、本事業の交付決定前に決まっていた賃金改善の代わりに本事業により賃金改善を行うことは認められません。
安定的な処遇改善が重要であることから、基本給による賃金改善が望ましいですが、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えありません。
※一部の職員に本補助金を原資とする賃金改善を集中させることや、同一法人内の一部の事業所にのみ賃金改善を集中させることなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないでください。