全国：（暫定）水産物供給基盤整備事業等（特定漁港漁場整備事業以外の広域水産物供給基盤整備事業）

（1）広域漁港整備事業
〇対象地区
（ア）計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

（イ）漁港施設については、次の要件を満たすもの
a 1漁港あたり計画事業費が3億円を超えるもの
b 第2種漁港、第3種漁港又は第4種漁港であること。ただし、第2種漁港にあっては、利用漁船の実隻数による総数が200隻程度以上若しくは属地陸揚量が5千トン程度以上の港勢を有するもの、又は整備の結果、同程度の港勢への推移が確実に見込まれるもの

（ウ）平成21年度以降、1の（1）の ア、ウ及びエ（道路及び橋に限る。）の施設 を整備するに当たっては、機能保全計画が策定され 、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

（2）広域漁場整備事業
〇対象地区
（ア）計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、複数の漁場の施設について、相互に関連し各施設を連携して整備することにより全体として効果があがる等一体的に整備する必要があるものについては、これら複数の施設の整備を一括して一事業とすることができる。また、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

（イ）受益戸数が200戸以上であるもの。ただし、沖縄県においては受益者数が1,000人以上のものとする。

（ウ）（ア）及び（イ）にかかわらず、沖合における大規模な漁場の整備については、次の要件を満たすもの
a 計画事業費が一事業につき10億円を超えるもの
b 海域の基礎生産力の増大等、我が国の資源、生産増大に大きな効果を有するもの
c 受益者が1,000人以上又は受益者を特定の県に限定することが困難なもので、受益が広域に及ぶもの