全国：令和8年度 経営局関係補助金等（外国人材受入総合支援事業のうち農業分野における外国人材の受入支援(優良事例の作成・マニュアル作成・情報発信ポータルサイト構築)）/第1回

■対象要件
以下の全ての要件を満たすこと。
① 本事業全体の統括・管理を実施可能なこと。
② 全国を対象に事業を実施できること。
③ 収集した優良事例を適切に周知する体制を有していること。
④ 出入国管理及び労働関係法令等に関する知見・ノウハウを有し、その制度についての説明会を実施できること。

■対象事業要件
〇農業分野における優良事例の収集・周知
事業実施主体は、外国人材の受入れや就労環境の改善のため、優良事例の収集・周知を行う。
① 優良事例は、全国を対象に、業種や在留資格等について、幅広い事例を収集するよう努める。
② 優良事例は、農業分野について、収集する。
③ 収集した優良事例は、試験実施国の現地語及び日本語等を用いたパンフレット、チラシ、ウェブサイト、説明会等により周知を図ることとする。
〇農業分野における外国人材受入れマニュアルの作成・周知
① 農業分野での外国人材の受入れを適正かつ円滑に進めるため、他産業に比して多いとされる賃金未払い等の不正行為や外国人材の不法就労の防止に資する内容の農業版外国人材受入れマニュアル等について、充実を図る。
② 事業実施主体は、国内において、農業者等を対象とした外国人材を受け入れるに当たり必要となる知識やノウハウ等を得るための説明会を原則全国９ブロック（※）で実施（各１回程度）し、オンライン会議ツールを用いた開催や併用についても適宜検討する。その際、１により収集した優良事例についても周知を行う。
※ 全国９ブロックとは、北海道、東北、北陸、関東、東海、近畿、中国、四国、九州（沖縄を含む）の各地域を指す
また、マニュアルの作成・説明会の実施に当たって、制度の見直しがなされた際には、その内容についても周知を行うものとする。
〇情報発信ポータルサイト構築
我が国の農業分野で就労を希望する外国人材に「農業」で就労することの魅力を発信するとともに、農業者等の関係者に対して育成就労制度に係る情報等をわかりやすく正確に周知するために、ポータルサイトを構築して情報発信する。
① 農業の魅力発信のためのコンテンツを開発する。
② 各機関の取組、試験情報等多様な情報を一元的に集約する。
③ ①及び②の情報を掲載する情報発信ポータルサイトを構築し運営管理する。その際、見やすく、わかりやすいサイトとなるようウェブデザイン、多言語化等について工夫する。