全国:令和8年度 経営局関係補助金等(新規就農者育成総合対策のうち農業教育高度化事業のうち全国事業)/第1回

上限金額・助成額3860万円
経費補助率 0%

農林水産省では、「令和8年度(第1回)経営局関係補助金等」について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額の変更があり得ることにご留意願います。

・海外研修費
・謝金
・旅費
・賃金
・専門員等設置費
・技能者給
・役務費
・消耗品費
・委託費
・その他(印刷製本費・通信運搬費・使用料及び賃借料等)


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・学生等が海外農業研修に参加すること
・農業分野における海外研修・留学等の普及啓発、海外の農業高校等との交流活動をすること

2026/02/09
2026/03/03
■対象者と事業要件
〇海外農業研修への参加
以下の①及び②を満たす学生等。
① 参加する海外農業研修が、以下のアからエまでの要件を満たすこと
ア 期間が、3か月以上であること
イ 場所、内容等が、事前に確認できること
ウ 農業に関する知識・技術を学ぶことが目的であること
エ 過去5年間重大な法令違反や事故等が発生していない事業者又は地方公共団体が提供する研修であること
② 将来的に農業に従事する意思があると宣言すること
支援対象者の選考に当たっては、外部有識者等による審査を行うものとする。
支援する経費の上限は、研修生1名につき、海外農業研修参加経費の2分の1又は60 万円のいずれか低い額とする。

■対象要件
以下の全ての要件を満たすこと。
① 的確に事業を実施できる体制及び的確な事務管理体制・処理能力を有すること
② 農業分野における海外研修・留学等に関する幅広い知見・ノウハウを有し、普及啓発を全国規模で実施可能なこと。
③ 普及啓発の実施に当たっては、特定の国・制度等に限らず、海外研修・留学等の事例・成果等を広く発信すること。
④ 海外農業研修終了後、1の支援対象者に対し、研修の成果や研修後の進路・就業状況等の報告を求め、内容を取りまとめの上、研修終了年度の翌年度の7月末日までに経営局長に報告すること。

■応募申請書の提出期限、問い合わせ先及び提出先
(1) 提出期限
令和8年3月3日(火曜日)必着
電子メールでの提出の場合、同日17時まで

(2) 問い合わせ先及び提出先
〇問い合わせ先
・経1 経営政策課
TEL 03-6744-2143(直通)
〇提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省経営局経営政策課
メールアドレスyuki_tomaki840@maff.go.jp、yuki_kuroda520@maff.go.jp

〇問い合わせ先
・就1 就農・女性課(農業教育グループ)
TEL 03-6744-2162(直通)
・就2 就農・女性課(就農促進グループ)
TEL 03-3502-6469(直通)
就3~就5就農・女性課(外国人グループ)
TEL 03-6744-2159(直通)
就6 就農・女性課(女性活躍推進室)
TEL 03-3591-5831(直通)
〇提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省経営局就農・女性課
メールアドレスshuno_josei_shinsei@maff.go.jp

農林水産省 住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111(代表)

農林水産省では、「令和8年度(第1回)経営局関係補助金等」について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額の変更があり得ることにご留意願います。

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