2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発
※フェーズI、IIはそれぞれ、個別課題推進スキームの実用化開発フェーズ、実証開発フェーズの技術開発段階を想定
〇技術開発課題
A 電力需要の最適化・調整力に関する技術
具体例 柔軟性を確保した系統側/業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整、次世代配電等
B 熱エネルギーの有効利用・高効率熱供給技術
高効率電気加熱、高効率空調、高効率給湯器、ヒートポンプ高度化技術、未利用熱の循環利用等
Cビッグデータやデジタル技術を活用した社会システムの省エネ技術
交通流制御システム、スマート物流システム等
D IoT・AI活用省エネ製造プロセス技術
工場内モニタリング・制御技術、デジタルツイン等
E 省エネ型データセンター技術
省エネ型機器、運用管理技術等
F パワーエレクトロニクス技術
次世代省エネ機器、次世代受動素子・実装材料等
G エネルギーマネジメント技術
需要側のエネルギー消費の全体統合・制御技術等
H 上記以外でもカーボンニュートラルに寄与する革新的な省エネ技術
2026/02/09
2026/06/16
次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であることが必要です。
ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
① 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
② 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③ 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制および処理能力を有すること。
④ 補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
⑤ 補助事業者が補助事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
⑥ 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
⑦ 実用化開発フェーズと実証開発フェーズおよび重点課題推進スキームについては、補助事業の実施を通じ、「GXリーグ参画企業に求める取組(https://gxleague.go.jp/rules/)」と同様の GX に係る取組を実施することを想定し、現在実施している内容および交付決定した場合において実施する内容を様式10の「GXに係る取組申告書」に記載し、これを提出すること。また、「GXに係る取組申告書」には、補助事業の実施による脱炭素(CO2削減)効果や目標、それらを定量的に把握するための方法等について記載すること。
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