北海道二海郡八雲町：新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算）世代交代円滑化タイプ（要望調査）
国では、親元就農を含む新規就農者等が令和8年度に実施する農業用機械・施設等の修繕、撤去、移設、導入等に要する経費について支援するため、要望調査を実施しています。
事業の活用を希望される方は下記の要件を確認いただき、所属する農協又は役場農林課へ必要書類を提出してください。
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将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。
(1)経営資源の有効利用に向けた取組（事業費25万円以上の取組）
機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費
(2)円滑な経営移譲に向けた取組
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費
（定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等）
※(1)及び(2)の取組：国1/3以内
(3)経営発展に向けた取組（事業費50万円以上の機械・施設等が対象）
機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
※(3)の取組：国1/2以内、北海道1/4以内
※国の補助上限は、600万円以内となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向け、成果目標を達成する取り組み
(1)経営資源の有効利用に向けた取組（事業費25万円以上の取組）
機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組
(2)円滑な経営移譲に向けた取組
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組
（定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等）
(3)経営発展に向けた取組（事業費50万円以上の機械・施設等が対象）
機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等
〇成果目標
事業実施年度の3年後（令和11年度）までに以下(1)、(2)を達成すること。
(1) 農業経営改善計画の認定を受けること。
(2) 以下のアまたはイを達成すること。
ア 将来像が明確化された地域計画に位置付けられる場合
目標年度の経営規模（作付面積、飼養頭数、農業所得、販売額のいずれか）が、事業実施年度の経営規模より増加していること。
イ 目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置付けられる場合
目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること。
2026/02/12
2026/02/17
（1）独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の新規就農者（親元就農者を含む）又はその者が経営する法人であること。
（2）令和5年4月1日以降に農業経営を開始した者又は法人。
（3）次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしている又はする予定であること。
ア 農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し又は借り受けていること。
ウ 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
エ 交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
（4）認定新規就農者又は認定農業者。
（5）機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること。
（6）経営発展支援事業や経営開始資金等の補助金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。（採択となった場合、今後においても経営発展支援事業や経営開始資金等は活用できません。）
※交付対象者が研修中であるなど、事業実施時点において経営を開始していない場合は、経営移譲者等と共同申請を行うことができます。
■要望調査期間
令和8年2月17日（火曜日）午後5時まで
■共同申請
〇 経営資源の有効利用に向けた取組又は円滑な経営移譲に向けた取組を実施する場合、経営移譲者等との共同申請（事業実施）が可能。
〇 研修中など経営開始前であっても、共同申請を行い、事業実施年度の翌年度までに経営を開始し、事業要件を満たせば事業を活用可能。
■問合せ先
本事業による農業者への支援は市町村を通じて行われます。事業の詳細・申請方法等については、市町村・都道府県の農政部局、以下の地方農政局等へお問合せ下さい。
東北農政局経営支援課：022ｰ221ｰ6217
関東農政局経営支援課：048-740-0394
北陸農政局経営支援課：076ｰ232-4238
東海農政局経営支援課：052ｰ223ｰ4620
近畿農政局経営支援課：075ｰ414ｰ9055
中国四国農政局経営支援課：086ｰ224-8842
九州農政局経営支援課：096-300-6375
沖縄総合事務局経営課：098-866-1628
本事業による農業者への支援は市町村を通じて行われます。事業の詳細・申請方法等については、市町村・都道府県の農政部局、以下の地方農政局等へお問合せ下さい。 東北農政局経営支援課：022ｰ221ｰ6217 関東農政局経営支援課：048-740-0394 北陸農政局経営支援課：076ｰ232-4238 東海農政局経営支援課：052ｰ223ｰ4620 近畿農政局経営支援課：075ｰ414ｰ9055 中国四国農政局経営支援課：086ｰ224-8842 九州農政局経営支援課：096-300-6375 沖縄総合事務局経営課：098-866-1628
国では、親元就農を含む新規就農者等が令和8年度に実施する農業用機械・施設等の修繕、撤去、移設、導入等に要する経費について支援するため、要望調査を実施しています。
事業の活用を希望される方は下記の要件を確認いただき、所属する農協又は役場農林課へ必要書類を提出してください。
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将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。
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