全国：令和8年度社会的養護魅力発信等事業

2026年2月17日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

本事業は、働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた取組の強化を図ることを目的とします。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

■補助対象経費
社会的養護魅力発信等事業を行うために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費（諸謝金）、旅費、需用費（消耗品費、食糧費、印刷製本費、会議費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料）

■補助率
定額（対象経費の１０／１０相当）

■補助基準額
２０．３８２千円を上限とする

実施主体

こども家庭庁

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（1）広報啓発事業
児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等についてWEBサイト、インターネット広告、SNS等を利用した広報啓発活動を実施すること。
（2）職場体験等の情報提供事業
児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行うこと。
（3）施設従事者同士のピアサポート
仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施すること。
（4）その他
その他、本事業の目的に沿った効果的な取組があれば、こども家庭庁支援局家庭福祉課に協議の上、実施すること。

公募開始日2026/02/06

公募終了日2026/02/24

主な要件

応募条件は、次の条件を全て満たす団体とする。
（1）法人格を有すること。
※　複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。（連名による応募は認めない。）
（2）本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
（3）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力、及び精算を適正に行う経理体制を有していること。
（4）内閣府から補助金交付等停止又は、指名停止措置を受けている期間中ではないこと。

手続きの流れ

■提出書類 (※提出にあたっては、全てＡ４用紙片面印刷によること。)
（１）提案書類
○ 令和８年度社会的養護魅力発信等事業への応募について（別紙１）１部
○ 事業実施計画書（別紙２） ※法人名無し７部
○ 所要額内訳書（別紙３） ※法人名無し７部
○ 事業実施スケジュール表（年間）（別紙４） ※法人名無し７部
○ 人件費、諸謝金及び旅費の支給基準（法人の内規）（様式なし）１部
（２）法人に関する書類（地方公共団体は提出不要）
○ 定款（様式なし）１部
○ 役員名簿（別紙５）１部
○ 法人の概況書（別紙６）１部
○ 理事会等で承認を得た直近の事業報告書１部
※ 分量が多い場合は、法人の事業実績等を記した主要部分の抜粋のみで可とする。
（３）法人の経理状況に関する書類（地方公共団体は提出不要）
○ 令和８年度収入支出予算(見込)書抄本（様式なし）１部
○ 理事会等で承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録等）、監事等による監査結果報告書（写）（様式なし）１部
（４）事業実施計画書等の作成に当たっての留意事項
※ 上記の様式（別紙１～別紙６）の電子媒体については、こども家庭庁ホームページよりダウンロードできます。