全国：令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援）

次の①の事業を営む法人又は個人の者とします。
ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
① 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、以下のいずれにも該当する者。
ア．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者（※）、 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合である者（以下「中小企業等」という）。
※中小企業庁の解釈 運輸業における中小企業者は、以下のいずれかを満たすこと。 ・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 ・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
イ．申請する日から過去3年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者。 「行政処分」の情報については、以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。
○事業者の行政処分情報検索（国土交通省） https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
ウ．申請時点において、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者。（個人タクシーを除く。）

■補助対象となる検査
受診機関が発行する領収書や検査費用明細書の写し等に対して、公募ページ内の補助対象検査一覧（健康起因事故防止支援対象スクリーニング検査一覧）に掲載されている検査名が記載されている必要がありますので、ご確認をお願いいたします。
領収書や検査費用明細書の写し等に対し検査名の記載が難しい場合には、検査の内容が明記されているWebページの画像や検査カタログのファイルを追加で添付して申請してください。

■留意事項
・令和７年４月１日（火）～令和８年２月１３日（金）までの間に、補助対象検査を実施し、支払いまで終了（事業完了）していること