全国：令和8年度 地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金

上限金額・助成額5600万円
経費補助率 80％

地域の企業・産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるため、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革を推進する人材を育成することを目的とし、データ付きのケーススタディ教材等を用いて、受講生同士の学び合いを通じて、架空の企業へのDX推進プロセスを一気通貫で疑似体験するオンライン教育プログラムを実施する事業者に対し、必要な経費の一部を補助します。

・人件費
・旅費
・会場費
・備品費
・借料及び賃料
・消耗品費
・補助員人件費
・その他諸経費
・委託・外注費

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オンライン教育プログラムを実施する事業
2026/01/22
2026/02/12
■応募資格
次の要件を満たす民間企業・団体等とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

■応募書類の提出
① 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。
② 電子メールの場合には、必要書類を「bzl-digital@meti.go.jp」宛てに送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和８年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金申請書」としてください。

■提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策室
担当：内田、竹内
E-MAIL：bzl-digital@meti.go.jpメールリンク

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策室 担当：内田、竹内 E-MAIL：bzl-digital@meti.go.jpメールリンク
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260122007.html

地域の企業・産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるため、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革を推進する人材を育成することを目的とし、データ付きのケーススタディ教材等を用いて、受講生同士の学び合いを通じて、架空の企業へのDX推進プロセスを一気通貫で疑似体験するオンライン教育プログラムを実施する事業者に対し、必要な経費の一部を補助します。

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