全国：輸出環境整備推進事業のうち輸出先国規制対応支援事業（査察や合同輸出検査等に係る輸出先国検査官の招へい）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
輸出の障壁となっている国際的認証の取得、輸出先国の要件に適合する施設の認定、輸出先国の規制に関する講習会等の開催、輸出先国検査官の招へい等に係る事業者の取組を支援します。
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輸出先国・地域の検査官を招へいして行う査察、合同輸出検査等について支援します。
令和８年度予算概算決定額：225百万円
補助対象となる経費の範囲は、本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもののみとし、以下の経費が該当します。各経費の内容等については、別表に掲げるとおりとします。
１ 事業実施主体の選考等（第３の２の（１）に限る。）
（１）事業実施主体の選考
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借
料、委託費、通信運搬費等
（２）支援の内容
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借
料、委託費、通信運搬費等
補助率：定額、2分の1以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国・地域の検査官を招へいして査察を行うこと、合同輸出検査等を行うこと
2026/01/26
2026/02/06
■補助金交付候補者の選定方法
本事業に係る公募要領等に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。
■本事業の条件を示す場所、公募要領等を交付する場所及び日時
（1）日時
令和8年1月26日（月曜日）～令和8年2月6日（金曜日）
10時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
（2）場所
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本423）
（3）農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。
開庁時間等については農林水産省ウェブページ（下のアドレス）を御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html
■課題提案書等の提出期限及び提出方法
（1）提出期限：令和8年2月6日（金曜日）17時00分必着
（2）提出方法
電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo/atmark/maff.go.jp）により申請することとします。（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください。）
輸出・国際局 規制対策グループ 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 代表：03-3502-8111（内線4310） ダイヤルイン：03-3501-4079
輸出の障壁となっている国際的認証の取得、輸出先国の要件に適合する施設の認定、輸出先国の規制に関する講習会等の開催、輸出先国検査官の招へい等に係る事業者の取組を支援します。
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輸出先国・地域の検査官を招へいして行う査察、合同輸出検査等について支援します。
令和８年度予算概算決定額：225百万円
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