全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業（「地域内エコシステム」展開支援事業のうち実施計画策定支援 ）
令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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（1）燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
（2）「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組（情報提供等の充実のための調査の実施を含む。）を支援します。
採択予定件数 ：１件程度
■補助対象経費
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借料
■補助額
10,000千円以内
■補助率
定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組
〇実施内容
① 「地域内エコシステム」の構築・定着を図るため、導入に係る合意形成が完了している地域の協議会における、実施計画策定に対する支援（４箇所程度）を行うものとします。
② 事業実施に当たっては、木質バイオマスに係る有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。事業実施主体は、「地域内エコシステム」の構築を目指す地域を公募し、検討委員会の意見を踏まえつつ、体制や検討の熟度等の観点から事業化の見込みが高いと認められる地域を選定するものとします。
③ 過年度に実施計画の検討を開始するなど事業化の見込みが高い地域など、熱利用の普及の加速に資するテーマに取り組む地域を優先的に支援するものとします。
④ 専門家の派遣により、選定された各地域の関係者に対し、実施計画の策定に向けた研修・指導・助言等の支援を行うものとします。
⑤ 「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、選定された全ての地域における取組状況、直面した課題とその解決方法、燃料やボイラー等の選定理由や重視した点、経済性を高めるための工夫等について取りまとめたリーフレットを作成するものとします。
⑥ 地域協議会の運営支援等の結果について、成果報告会等を通じて普及啓発を行うものとします。成果報告会の実施に当たっては、「地域内エコシステム」リビングラボ事業の事業実施主体と連携・協力の上で行うものとします。
⑦ ①から⑥までの成果について取りまとめ、事業報告書の作成及び事業成果報告会を実施するものとします。
⑧ 「地域内エコシステム」リビングラボ事業の事業実施主体に対して、当年度の事業成果等の情報を共有するものとします。
2026/01/29
2026/02/20
民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木質バイオマスに関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公示に関する期限、提出場所等
公示の期間及び補助条件の提示：令和8年1月29日（木曜日）～ 令和8年2月20日（金曜日）17時
課題提案書提出表明書：令和8年2月20日（金曜日）17時必着
課題提案書：令和8年3月2日（月曜日）17時必着
〇送付先・提出場所等
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1
林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室造林資材班
農林水産省本館7階ドアNo.本720
林野庁林政部木材利用課アドレス woody-biomass★maff.go.jp
メール送信の際は、「★」を「@」に置き換えて下さい。
課題提案会：令和8年3月上旬（予定）
〇送付先・提出場所等：WEB形式（予定）
※課題提案会については開催の1週間前までに御連絡いたします。
ただし、応募状況等により開催しない場合もあります。
林野庁林政部木材利用課木質バイオマス推進班 代表：03-3502-8111（内線6121） ダイヤルイン：03-6744-2297
令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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（1）燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
（2）「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組（情報提供等の充実のための調査の実施を含む。）を支援します。
採択予定件数 ：１件程度
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