全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業（林地残材等利用環境整備事業）

■補助対象経費
ア 技術者給
事業実施主体が本事業を実施するために必要な技術を有する者（技師等をいいます。）に対して支払う実働に応じた対価です。 なお、技術者給の算定に当たっては、別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）によることとします。
イ 賃金
事業実施主体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。 単価については、当該事業実施主体内の賃金支給規則や国の規定等
によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。
ウ 謝金
企画、講習会、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た事業実施主体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。単価については、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。
エ 旅費
事業実施主体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費です。
オ 需用費
消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の経費です。
カ 役務費
原稿料、通信運搬費、通訳翻訳料、普及宣伝費、試験・検査費等の人的サービスに対して支払う経費です。
キ 委託費
補助の目的である本事業の一部分を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとします。）。 委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。 なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。
ク 使用料及び賃借料
車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。

■補助額
7,115千円以内

■補助率
定額