全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうちスマート林業・DX推進総合対策のうちスマート林業技術導入環境整備事業のうち「森ハブ・プラットフォーム」運営支援事業及び戦略的技術開発・実証事業

民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うこととするほか、提案者はそれぞれが以下の全ての要件を満たす団体とします。
（１）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（４）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（６）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。
（７）本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（８）本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
（９）２の（１）の事業については、林業分野に関する知見（素材生産、造林、木材利用に関する技術及び関連制度等）及び異分野に関する知見（ICT、AI、ロボット技術等）並びにそれらを結びつけることによる新たな価値の創出に関するノウハウ、先進的な取組の波及に関するノウハウ等、本事業を実施する上で、必要となる知見を有する団体であること。
（10）２の（２）の事業については、林業機械、ICT、AI、ロボット技術、ソフトウェア・機器、通信技術・機器等に関し、本事業を実施する上で、必要となる知見を有する団体であること。また、事業の実施に当たっては、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業事業者向け）（令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知）」を踏まえて労働安全対策を講じること。