全国：NEDO先導研究プログラム／エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
本事業は、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。
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研究開発テーマは、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組の初期の段階であり、社会実装までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へインパクトを与えると期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっても、ハイリターンが期待できることを重視します。本公募の対象となる研究開発テーマは、資料欄にある「公募要領」の【別添1】に掲載した研究開発課題に該当する研究開発テーマとしますので、必ず【別添1】の研究開発課題を確認した上で、ご応募ください。
事業規模：1年目：1億円以内、2年目：5千万円以内、3年目：5千万円以内とします。
ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施すること
〇研究開発課題
・リユース・リサイクルを考慮したリチウムイオン電池設計等に関する新規要素技術開発
・小型エアモビリティのホットセクション向け革新的材料開発
・特定フッ素化合物等の代替素材開発および素材創出に資する設計技術開発
・大規模量子計算に向けた低エラー率量子メモリの研究開発
・排熱等を活用した水の熱化学分解による低炭素水素製造技術開発
2026/01/26
2026/02/27
実施体制は企業と大学・公的研究機関等による産学連携の体制であること （連名、再委託は問いません）
【企業の例】社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、技術研究組合、株式会社、有限会社
【大学等の例】大学、高専、国立研究開発法人、地方独立行政法人
※「大学等」に該当しない機関は「企業」としてお考えください。
※ コンソーシアムの場合は、連名か再委託で体制を組んでください。
■応募方法等
公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、以下の応募期限までに電子申請システム「Jグランツ」上で応募申請してください。
資料欄にある「公募要領」の【別添1】に掲載した研究開発課題の各課題名に対応する各申請フォームにおいて、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
課題毎に申請フォームを設けておりますので、お間違いの無いようご留意ください。
なお、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けません。余裕をもって提出してください。
応募期限：2026年1月26日（月）～2026年2月27日（金）正午まで
■公募説明動画配信について
2月上旬までに当該公募の内容、応募手続きについて説明した動画を配信予定です。
公募説明動画配信では、応募いただく際の提案書類の記載方法や注意事項などを説明しています。
フロンティア部 先導研究ユニット E-mail：enekan[*]nedo.go.jp E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
本事業は、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、必要な場合には海外の研究機関等とも連携しつつ先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくための要素技術を発掘・育成することを目的とします。これにより、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目指します。
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研究開発テーマは、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組の初期の段階であり、社会実装までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へインパクトを与えると期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっても、ハイリターンが期待できることを重視します。本公募の対象となる研究開発テーマは、資料欄にある「公募要領」の【別添1】に掲載した研究開発課題に該当する研究開発テーマとしますので、必ず【別添1】の研究開発課題を確認した上で、ご応募ください。
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