全国:令和8年度電波有効利用研究開発プログラム(超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新周波数帯の有効活用を可能とするRAN高度化に資する研究開発
2026/01/22
2026/02/27
■応募資格
受託を希望する単独又は複数の研究機関2(複数人で構成される企業、大学等の法人組織)が提案者(複数の研究機関が共同して行う場合は参加する全ての研究機関の連名)となり応募することができます。
代表研究責任者3(個人)は、提案全体に責任を持ち、それを実現するために最適な研究体制を提案してください。
また、複数の研究機関による応募の場合は、代表提案者(代表研究責任者が所属する法人)が、共同提案者(法人)の提案を含め、提案全体を取りまとめて応募してください。
提案者は、次の(1)から(7)までの条件を全て満たす必要があります。
(1) 本研究開発プロジェクトに関する技術又は関連技術についての研究実績を有し、かつ本委託研究を遂行するために必要な複数の人員で構成される研究組織及び経理事務の人員等を有する研究機関であること。また、研究員は、原則としてe-Radに登録済で研究者番号が付与されていること。
(2) 本委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し4、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 機構が委託する上で必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
(4) 研究成果の公開・社会実装・海外展開、知財化・標準化活動等の積極的な実施又はこれらへの貢献が可能であること。
(5) 本委託研究を遂行する人員の中に、機構のパーマネント職員又は有期雇用職員が含まれないこと(短時間研究員は可)。また、機構を退職後1年未満の者が含まれる場合には、機構において当該研究開発プロジェクトの公募に関与していないこと。
(6) 提案書類の提出期限の日から採択候補決定までの期間に、機構から指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。また、総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(7) 本委託研究を実施する研究員が、自身の所属機関の経理責任者、経理担当又は契約担当を兼務しないこと。
本公募は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)経由での応募になります。e-Radをご利用になるためには、あらかじめe-Radへの登録が必要となります。e-Radへの登録には日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って提出の手続をしてください。
e-Rad ポータルサイト: https://www.e-rad.go.jp/
総務省 国際戦略局 技術政策課 担当:川﨑課長補佐、高木係長、安里官 電話:(直通)03-5253-5727 E-mail:b5g-fund_atmark_ml.soumu.go.jp
総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月に、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度より運用を開始しています。
今般、NICTにおいて、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。
関連する補助金