山形県：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金

１ 補助金の対象となる事業所
次の各号のいずれかに該当する事業所等とする。
(1) 別紙１の表１に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、第５条 第１号の要件を満たすもの
(2) 別紙１の表２に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、第５条 第２号の要件を満たすもの
(3) 別紙１の表３に掲げるサービス類型の介護サービス事業所等であって、第５条 第３号の要件を満たすもの

２ 補助金の対象外
次の各号のいずれかに該当する介護サービス事業所等
(1) 令和８年４月以降に新規開設された介護サービス事業所等
(2) 第７条の計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている介護 サービス事業所等

３ 別紙１の表４に掲げる居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売については本補助金の対象外とする。

４ 介護予防・日常生活支援総合事業については、第一号訪問事業及び第一号通所事業（従前相当サービス（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）及びサービス・活動Ａ（市町村が定める基準であって、介護保険法施行規則第140条の63の６第２号に定める基準に該当する基準に基づき実施されるサービス）のうち、市町村において処遇改善加算に相当する加算が設けられている場合に限る。）並びに第一号介護予防支援事業をこの補助金の対象とする。

■対象となる職員
次の各号のいずれかに該当する職員とする。
(1) 第５条第１号①、第５条第２号①又は第５条第３号の要件を満たす介護サービス事業所等において、当該要件を満たした場合に設定された交付率に基づき算出される補助額については、当該介護サービス事業所等に勤務する介護従事者。
(2) 第５条第１号②又は③若しくは第２号②又は③の要件を満たす介護サービス事業所等において、当該要件を満たした場合に設定された交付率に基づき算出される補助額については、当該介護サービス事業所等に勤務する介護職員（ただし、当該介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能。）