茨城県石岡市：地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しており、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に総務省が市へ「地域経済循環創造事業補助金」を交付するものです。
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総務省への申請を目指す事業として選定された後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
■対象経費
〇施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
〇機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
〇備品費
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
〇調査研究費
事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。
■補助金額
補助対象経費から地域の金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
■補助金額の上限額
融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合 3,000 万円
融資額が補助金額と2倍以上3倍未満の額の場合 4,000 万円
融資額が補助金額と3倍以上4倍未満の額の場合 5,000 万円
融資額が補助金額と4倍以上の額の場合 5,500 万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
総務省への申請を目指す事業として選定された後、総務省において交付決定を受けた事業
〇対象事業
・産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、本市の直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性（新規事業）・モデル性があること。
・補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
2025/12/15
2026/02/13
■参加資格
・本店所在地の市税、都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る。)、法人税及び消費税について未納がないこと。
・石岡市暴力団排除条例(平成23年石岡市条例第17号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
■事業要件
申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。
・事業の実施場所が本市内であること。
・国が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
・本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
・事業は総務省からの交付決定後に着手し、令和10年3月10日までに完了すること。
・補助対象経費のうち、事業者等が地域の金融機関等、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が「石岡市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領」内「2(4)補助金額」に規定する補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、上記の融資及び貸付額は見込みであっても選定対象とする。また、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■スケジュール
令和7年12月15日（月）～令和8年2月13日（金）：提出書類の受付期間
令和7年12月15日（月）～12月26日（金）：石岡市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定に係る質問書の受付期間
令和8年1月中旬：質問への回答(本ホームページで公表)
令和8年3月下旬(予定)：選定委員会の開催
令和8年4月上旬(予定)：選定結果を通知
令和8年4月～令和8年6月(予定)：本市及び総務省との調整期間
令和8年6月下旬(予定)：本市から総務省へ交付申請
令和8年8月(予定)：総務省から本市へ交付決定通知
令和8年8月～9月（予定）：事業者から本市へ補助金交付申請
令和8年8月～9月（予定）：本市から事業者へ補助金交付決定通知
令和8年9月(予定)：補助金事業の事業着手
令和9年3月中旬(予定)：本市へ補助金事業に係る実績報告（1年目）
令和10年3月中旬(予定)：本市へ補助金事業に係る実績報告（2年目）
政策企画課 〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目1番地1 本庁舎 2階 電話番号：（代表）0299-23-1111（直通）0299-23-7277 ファクス番号：0299-22‐5276
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しており、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を都道府県及び市区町村が当該事業者に補助する場合に総務省が市へ「地域経済循環創造事業補助金」を交付するものです。
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総務省への申請を目指す事業として選定された後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
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