全国：ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」

a. 研究代表者となる研究提案者自らが、国内の研究機関に所属して当該研究機関で研究開発を実施する体制が取れること。
※ 以下の方も研究代表者として応募できます。
・国内の研究機関に所属する外国籍研究者。
・現在、特定の研究機関に所属していない、もしくは海外の研究機関に所属している研究者で、研究代表者として採択された場合、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者（国籍は問いません）。
※ 民間企業等の大学等以外の研究機関に所属されている方も対象となります。

b. 本プログラムによる研究開発期間を通じ、研究チームの責任者として研究開発課題全体の責務を負うことができる研究者であること（詳細は「3.5 研究代表者及び研究分担者の責務等」（33ページ）を参照してください）。

c. 所属研究機関において研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること。又は、JSTが提供する教育プログラムを応募締切までに修了していること。 ※ 詳細は、「4.2 研究倫理教育に関するプログラムの受講・修了について」（41ページ）を参照してください。

d. 応募にあたって、以下の5点を誓約できること（e-Radの応募情報入力画面で確認をしていただきます）。
1) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」の内容を理解し、遵守すること。 2https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm
2) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15 日文部科学大臣決定／令和3年2月1日改正）」の内容を理解し、遵守すること。 https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
3) 研究開発提案が採択された場合、研究参加者（研究代表者、研究分担者、研究に従事する研究員、技術員、研究補助員、学生等）は、研究開発活動の不正行為（捏造、改ざん及び盗用）ならびに研究費の不正使用を行わないこと。
4) 研究開発提案書に記載している過去の研究開発成果において、研究開発活動の不正行為が行われていないこと。
5) 研究資金や兼業等に関する情報の他、寄付金等に関する情報、資金以外の施設・設備等による支援に関する情報を含む、自身が関与する全ての研究開発活動に係る透明性確保のために必要な情報を所属研究機関の取扱いに基づき所属研究機関に適切に共有すること。また、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第228 号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、その対処方法を十分に確認した上で研究開発提案書を提出すること。

e. 本プログラムの研究総括と次のような利害関係がある方は応募できません（e-Rad の応募情報入力画面で確認をしていただきます）。
1) 研究総括と親族関係にある。
2) 研究総括と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の研究室等の最小単位組織に所属している。あるいは、同一の企業に所属している。
3) 現在、研究総括と緊密な共同研究を行っている。又は過去 3 年以内に緊密な共同研究を行ったことがある (緊密な共同研究の有無は、例えば、共同プロジェクトの遂行、研究開発課題の中での研究分担者あるいは共著研究論文の執筆等、それぞれの内容から判断します。不明な点があればお問い合わせください) 。

f. 本プログラムの研究総括、研究アドバイザーは、研究代表者として応募できない他、研究分担者、それ以外の研究参加者としても参画できません。

g. 現在、本プログラムで支援中の研究開発課題（2025年度に終了する課題を除く）において研究代表者となっている場合は本公募に応募できません。なお、研究分担者、研究参加者として参画することは可能です。

h. 本公募で研究代表者として応募又は研究分担者あるいはその他の研究参加者として参画し、かつ、本公募における他の研究開発提案において研究分担者又はそれ以外の研究参加者として参22 画し、その両方が採択候補となった場合は、研究内容や規模等を勘案した上で、研究費の減額や、自身がどの研究を実施するかを選択いただく等の調整を行うことがあります。

i. 現在、本プログラムで支援中の研究開発課題（2025年度に終了する課題を除く）において研究分担者又はそれ以外の研究参加者の立場にある方が、今回新たに研究代表者又は研究分担者あるいはその他の研究参加者として応募し、採択候補となった際は、上記と同様の調整を行う場合があります。