全国：令和7年度 アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業

民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）又は以下の５の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）であって、以下の要件を全て満たす団体とします。
１ 日本に国内拠点を有していること。
２ 本事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を的確に遂行する組織、人員、計画を有していること。
３ 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
４ 本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること。 ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第50号）第 42条第２項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成 14 年３月 29 日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができませんので、ご留意願います。
５ 事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件
　（１）共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、任意団体（本事業に公平かつ効果的に取り組むことができる団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるとともに、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものをいう。）のいずれか）が選定されていること。
　（２）代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
　（３）事業化共同体（コンソーシアム）の組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。ただし、補助金交付候補者に選定された後でなければ、上記規約を定めることができない場合には、交付決定の日までに定めること。
　（４）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

■重要な変更
・経費の配分の 変更
　経費の欄に掲げる各事業において30％を超える増減
・事業内容の 変更
　１ 補助事業者の事業目的の変更
　２ 補助事業に要する経費の30％を超える増減