全国：令和7年度果実流通加工対策事業（加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業）

2025年12月17日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

慢性的な供給不足となっている加工・業務用等の果実の生産・流通実態を踏まえ、加工・業務用等の果実の選別及び出荷体制の構築、生産者と取引先との間で生産者が再生産価格を確保しうる合理的な生産・流通体制を構築するための契約取引等による計画的な取引手法の実証、加工専用園地を育成するための産地における加工・業務用果実の安定供給に向けた作柄安定技術や省力化技術の実証に要する経費について補助します。

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業,製造業,卸売業,飲食業

目的

研究開発

対象経費

加工・業務用等の果実の選別及び出荷体制の構築、生産者と取引先との間で生産者が再生産価格を確保しうる合理的な生産・流通体制を構築するための契約取引等による計画的な取引手法の実証、加工専用園地を育成するための産地における加工・業務用果実の安定供給に向けた作柄安定技術や省力化技術の実証に要する経費
補助率：定額

実施主体

公益財団法人中央果実協会

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

次の（１）から（３）までのいずれかの取組を行うこと
（１）国産果実需要適応型取引手法実証の取組国産果実の需要に適応した契約取引によるサプライチェーン等の構築に向けた取組を実施するものとする。

（２）加工原料用果実の選別、出荷の取組
　ア品種、糖度等の品質又は大きさ等に基づく取引を新たに導入すること。既に品種、糖度等の品質又は大きさ等に基づく取引を導入済みである場合は、新たに加工原料用果実の区分を加えた取引を導入するとともに、加工原料用果実の区分（１kg 当たりの取引価格が最も低い区分を除く。）を含むそれぞれの区分において等級別取引価格を設定すること。
　イ加工原料用果実の区分において、取引価格（加工場渡し価格）の引き上げに係る目標を定めること。なお、引き上げの目標は、現状の取引価格に新たに選別・出荷等に要する経費を加えた価格以上となっていることを要することとする。

（３）省力型栽培技術体系等の導入の取組
　ア実需者が求める品質・価格の果実を産地にもメリットがある労力・経費で安定的に供給するため、既存の知見や技術等を活用した病害虫対策、土壌改良等の作柄安定技術、省力化技術体系等の導入を実証するものとする。
　イ果実加工業者等の実需者を協議会に参画させるなどして、実需の意見を踏まえた事業実施が行える体制とすること。

公募開始日2025/12/12

公募終了日2025/12/25

主な要件

■事業実施者
生産出荷団体、生産出荷団体と契約取引等による計画的な取引を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者及び生産者、生産出荷団体、果実加工業者等で構成する協議会とする。

■採択要件
採択に当たっては、（１）の取組にあっては、次の（３）、（２）の取組にあっては、次の（１）から（３）まで、（３）の取組にあっては、次の（２）及び（３）の要件を満たさなければならない。
（１）生産者又は生産出荷団体と実需者との間で加工・業務用果実に係る長期取引契約（契約期間が２年以上のもので、契約期間中の各年において契約数量の定めがあり、かつ、当該契約数量が原則として30トン以上のものに限る。）を締結しており、当該契約に基づき品質の優れた加工・業務用果実を確保又は出荷することが確実であると見込まれること。
（２）本事業に係る受益農家が５戸以上であること。
（３）事業実施及び会計手続を適正かつ効率的に行い得る体制を有していること。

手続きの流れ

※公益財団法人中央果実協会　までお問合せください。

問い合わせ先

公益財団法人中央果実協会 100-0011　千代田区内幸町1-2-1　日土地内幸町ビル２階 TEL:03-6910-2922　FAX:03-6910-2923

公式公募ページhttps://www.japanfruit.jp/producer/countermeasure.html