全国：令和7年度 果実流通加工対策事業（中価格帯・加工専用果実生産支援事業）

上限金額・助成額180万円
経費補助率 0％

国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等に要する経費を補助します。

国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等に要する経費
補助率：定額
補助額：１事業実施者当たり１,８００千円を上限

公益財団法人 中央果実協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の（１）及び（２）の事業とします。ただし、（１）のみの実施はできません。
（１）国産果実を原料とした果実加工品について、消費者等の実需者ニーズや学校給食、駅中、コンビニなどの新たな販売場面、販売先、販売方法などを考慮して、既存のカットフルーツ、果汁、ゼリーなどの果実加工品を改良し、またはスムージィ、果実ソース、フルーツサラダなどといった新たな需要の視点から試作品開発を行い、これに対する消費者の反応などを評価し、国産果実の新たな加工用途の開発を行います。

（２）また、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した栽培方法の検討や栽培技術や出荷技術の実証を行い、加工・業務用果実の栽培マニュアル等を作成します。栽培手法の検討に当たっては、新技術の導入、あるいは果実の大きさや外観品質に拘らない低コストな加工・業務用果実の生産を前提とするなどの工夫を行います。
2025/12/12
2025/12/25
公募の要件に合致する生産出荷団体、地方公共団体、大学、試験研究機関、果実加工業者等

■応募手続き
事業の実施を希望される事業実施者は、公募ページ内リンクから当協会ホームページにアクセス し、様式等をダウンロードして事業計画申請書（別記様式）に記入の上、当協会に提出して下さい。
本対策では、実施計画の承認申請と補助金の交付申請を同時に行っていただきます。

■ 申請方法
書類の提出は、原則、当協会の電子申請システムを利用して公募期間内に申請を行ってください。また、電子メール又は郵送（郵送及び宅急便）も可とします。
申請書類に不備がある場合は、審査対象となりません。また、申請書類の差替えは認めません。　
なお、応募書類の返送はいたしません。

■申請先・相談窓口
〒100-0011
東京都千代田区内幸町　１－２－１　日土地内幸町ビル２F
公益財団法人　中央果実協会　指導部　
ｔｅｌ　　０３－６９１０－２９２２
ｆａｘ　　０３－６９１０－２９２３

〒100-0011 東京都千代田区内幸町　１－２－１　日土地内幸町ビル２F 公益財団法人　中央果実協会　指導部　 ｔｅｌ　　０３－６９１０－２９２２ ｆａｘ　　０３－６９１０－２９２３
https://www.japanfruit.jp/producer/tabid126.html

国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証等に要する経費を補助します。

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