福島県：令和8年度 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（要望調査）
2025年12月01日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業」について、福島県内における要望調査を実施します。本要望調査への応募は事業割り当てとならない場合があります。同一の施設や機械・機器等に対し、国が所管する複数の補助金を併用することはできません（二重補助となるため）。
輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けの施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けの施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援
2026/04/13
2026/05/01
本事業の採択には、「輸出事業計画」が農林水産省の大臣認定を受けている又は大臣認定を確実に受ける見込みであることが必要です。「輸出事業計画」は、本事業の実施計画書と整合を図る必要があり、既に認定を受けている場合であっても、本事業に関連する内容が十分に記載されていることが必要になります。
令和8年5月1日（金曜日）福島県への事業実施計画書（案）及び輸出事業計画（案）等提出締切
令和8年5月15日（金曜日）福島県から東北農政局へ要望調査結果提出
令和8年7月上旬 割当て及び示達見込み
令和8年8月上旬 事業実施計画の提出、交付決定等
※事業実施計画書及び輸出事業計画等の審査・承認状況により、以上のスケジュールから遅れる可能性があります。
福島県保健福祉部食品生活衛生課
電話：024-521-7245
E-mail：shokuseiei@pref.fukushima.lg.jp
農林水産省が実施する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備（緊急対策）事業」について、福島県内における要望調査を実施します。本要望調査への応募は事業割り当てとならない場合があります。同一の施設や機械・機器等に対し、国が所管する複数の補助金を併用することはできません（二重補助となるため）。
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