埼玉県越谷市：越谷市特別養護老人ホーム等整備促進事業費補助金

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム

■申請要件 次のすべての要件を満たすこと。
・既に越谷市内で特養施設等を運営している社会福祉法人であること。
・開設した日（指定年月日）を起算日として、応募開始日時点で10年以上経過した施設であること。
・既に大規模修繕に係る他の補助金の交付を受けている場合は、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して、応募開始日時点で10年以上経過していること。
・介護保険法第８６条第２項各号の規定に該当しないこと。
・法人の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例（平成２５年条例第１４号）第３条第２項に規定する暴力団関係者でないこと。
・建築基準法、消防法、介護保険法、老人福祉法等の関係法令を遵守し、関係法令に基づく基準等を満たす計画であること。
・法人として、国税及び県税等を滞納していないこと。
・会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを行っている法人でないこと。
・法人は、応募開始日を起算日として、過去３年以内に、介護保険法のほか、事業の設置、運営等に係る関係法令の指定の取消および効力停止の処分を受けていないこと（当該期間に処分を受けていない場合であっても、同期間に指定の欠格事由および一部効力停止の処分の効力が解消されていない場合を含む）。 （例：指定取消の場合は欠格事由期間（５年）を踏まえ、８年以内に処分を受けていないことが条件となる。）
・法人は、応募開始日を起算日として、過去３年以内に、介護保険法のほか、事業の設置、運営等に関係法令に基づく改善勧告等を受けている場合は、応募開始日の時点で、是正措置が図られたうえで、当該指定権者に改善報告書を提出しており、かつ当該事案が終結していること。
・法人は、過去介護保険法その他関係法令で規定する改善勧告等を受けていた場合は、応募開始日時点において、是正措置が図られ指定権者からの承認を受けていること。
・土地・建物については、本事業計画以外の目的による抵当権や、事業所存続の支障となり得るような権利設定がないこと。なお、抵当権等の権利設定がある場合、事業開始までにその権利の抹消が確実であること。
・本補助金を活用する工事にかかる費用のうち、本補助金以外の自己資金の目途が立っていること。
・工事中の利用者に対する処遇、安全確保等の施設運営の方法について具体的な計画が立てられていること。
・特養施設等の新築及び増築の際の検査済証が保管されており、補助協議にあたり、その写しの提出ができること。
※ 検査済証が保管されていなくても、建築確認申請台帳記載証明書あるいは平成２６年７月に国土交通省が策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に則り、法適合状況調査報告書を作成し、その写しを提出できる場合は本補助金の交付条件を満たすものとします。
・令和９年３月末までに工事が完了し、実績報告を行うこと。