新潟県：社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（特別枠）
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する際の費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
■補助対象設備
1 以下の全ての要件を満たす設備
(1) 新設又は更新により、エネルギー消費量又は消費金額の削減が見込まれる設備
(2) 施設等の事業所敷地内に設置、又は使用する設備
(3) 以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた設備
(ア) 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
(イ) 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
(ウ) エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
2 1のほか、事業所のエネルギー消費量等の削減に資すると知事が認めるもの（但し省エネルギー診断による助言や提案を受けていること。）
2025/04/01
2025/12/05
補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園、病院、有床診療所等の事業所を有する法人等であること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。
※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として電子メールで提出してください。
※対象施設により提出先（公募ページ参照）が異なります。
※電子メールにより提出する場合は、メールの件名を「【省エネ申請】事業者名」としてください。
■申請に当たっての留意事項
・申請に当たっては、必ず「申請様式等」に掲載している申請要領等をご確認ください。
・特別枠と病院等枠の同時申請は可能です。特別枠と病院等枠の同時申請を行う場合、申請書はそれぞれ別に作成してください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は、実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和9年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について県に報告する必要があります。
新潟県庁 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表）
県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。
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