大分県：グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）（フィジビリティスタディ）
2025年11月12日
水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。
上限額：フィジビリティスタディ10,000千円、実証試験・研究開発20,000千円
【フィジビリティスタディ】人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの（土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く）
【実証試験・研究開発】人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの（土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、水素等次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業で、以下のいずれかに該当する事業
1．フィジビリティスタディ
2．実証試験・研究開発
※グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造（水電解や光触媒による水素製造等）・貯蔵、CO2分離・回収・利活用・貯留技術、水素及びアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等次世代エネルギーの運搬等
2026/06/12
2026/11/27
【事業実施主体】以下のいずれかに該当する事業者
1．大分県内に事業所を有する企業等であって環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ日本標準産業分類に規定する製造業者
2．1の脱炭素化に資する取組を行う事業者
3．その他知事が認める者
※特定事業所排出者の要件：
【エネルギー起源二酸化炭素】全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl/年以上の事業者
【非エネルギー起源二酸化炭素、その他温室効果ガス】温室効果ガスの種類ごとの排出活動に伴う排出量の合計量がCO2換算で3,000トン以上かつ事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者
※応募に当たっては事前相談を行うこと。事前相談がない場合の申請は受付不可。
1．事前相談（必須）
2．事業計画認定申請書一式をメールで提出（令和8年11月27日まで）
3．審査・交付決定
4．事業実施（交付決定日から令和9年2月26日まで）
大分県 商工観光労働部 産業GX推進室 産業GX推進班
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号（本館7F）
TEL：097-506-3263、Fax：097-506-1753、E-mail：a14340@pref.oita.lg.jp
水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。
上限額：フィジビリティスタディ10,000千円、実証試験・研究開発20,000千円
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