京都府京丹後市：商工業支援補助金（事業承継支援事業）/3次募集
京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が、事業承継を目的として実施された場合にその費用に対して補助金を交付する制度です。
専門事業者（税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社等）に対して支払う費用等
2025/11/04
2025/11/21
■補助対象事業者
（１）中小企業者
（２）次のいずれかに該当する事業者
・市内に住所を有する個人
・市内に所在地を有する法人
・上記の個人又は法人のみで構成するグループ（＝市内グループ）
（３）対象となる事業活動を市内で行う、又は新規創業により行う見込みの事業者
（４）市税等に滞納がない事業者（グループでの取り組みの場合は、構成するすべての事業者に滞納がないグループ）。
※市税等とは…京丹後市税条例（平成 16 年 4 月 1 日条例第 80 号）第３条に規定する市税、同第 19 条に規定する延滞金及び同第 21 条に規定する督促手数料。
（５）京丹後市暴力団排除条例（平成 24 年京丹後市条例第 39 号）第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等でない者又は構成する全ての市内中小企業者が暴力団員等でない市内グループ
■申請方法
「商工業支援補助金交付申請書」に下記書類を添付し、商工振興課に提出してください。
採択の可否については、審査後、随時文書で通知します。
また、事業完了後は、「商工業支援補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口へ提出してください。
（実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「商工業支援補助金変更承認申請書」の提出が必要です。
商工観光部 商工振興課 〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと） 電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030
京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が、事業承継を目的として実施された場合にその費用に対して補助金を交付する制度です。
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