東京都：都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
東京都内には全国の約半数近くの中堅企業※が立地しています。これらの中堅企業の飛躍を通じて、都内産業が活性化していくことが期待されています。
本事業では、都内経済の成長を牽引し、さらなる飛躍を目指す中堅企業を対象に、事業の計画策定、事業の実現に向けた体制構築や計画実行を支援します。
また、事業の実行に向けて取り組む、人材育成、研究開発に必要な機械設備投資、中小企業やスタートアップなどとの連携（オープンイノベーション、M&Aなど）に必要な経費についても併せて支援します。
■ 中堅企業の定義（改正産業競争力強化法による）
2024年9月施行の「改正産業競争力強化法」により、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業が「中堅企業」と定義されました。
本事業に採択された中堅企業が、本事業を通じて策定した事業計画の実行のために必要な経費の一部について、令和8年度・9年度に補助を予定しています。
補助上限額：1社あたり上限1億円
補助率：対象経費の1/3以内
詳細は補助金の申請受付を開始する令和8年度までに決定予定
事業の計画策定、事業の実現に向けた体制構築や計画実行
2025/10/08
2025/11/13
①対象企業の要件について
次に掲げる項目すべてを満たす中堅企業を対象とします
東京都内に本社あるいは事業所（拠点機能を具備するもの）を有すること
常時雇用する従業員数が2,000人以下であること
中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当しないこと
みなし大企業に該当しないこと
※その他詳細は 公募要領 をご確認ください。
②募集する事業（案）の要件について
提案を募集する事業（案）の取り組みは、次に掲げるすべての要件を満たす必要があります。
都内中堅企業が成長のために真に必要な取り組みであること。また、その取り組みの結果、都内産業全体の活性化に寄与するものであること
本事業の支援期間中は最後まで取り組みを完遂させる意思があること
本事業の事業期間を通じて得られた取り組みの成果は、東京都及び運営事務局の事業コーディネーターと公表内容を相談の上で、本事業の成果報告会等で公表できること
※事業（案）のピボットは事業進捗に応じて軌道修正をいただくことは可能です
公募期間：2025年10月8日（水）～11月13日（木）17:00まで
書類審査：2025年11月14日（金）～12月10日（水）
審査委員による書類審査を実施
応募企業に対して書類審査結果を12月10日までにメールにて通知
本審査：2025年12月17日（水）
審査委員による本審査（事業（案）に関するプレゼンテーション、審査委員によるヒアリング）を実施
採択：2025年12月下旬
事業ホームページより、必要書類をダウンロードのうえ、事務局までメールにてご提出ください。
https://lme-growth.metro.tokyo.lg.jp/contact/
東京都内には全国の約半数近くの中堅企業※が立地しています。これらの中堅企業の飛躍を通じて、都内産業が活性化していくことが期待されています。
本事業では、都内経済の成長を牽引し、さらなる飛躍を目指す中堅企業を対象に、事業の計画策定、事業の実現に向けた体制構築や計画実行を支援します。
また、事業の実行に向けて取り組む、人材育成、研究開発に必要な機械設備投資、中小企業やスタートアップなどとの連携（オープンイノベーション、M&Aなど）に必要な経費についても併せて支援します。
■ 中堅企業の定義（改正産業競争力強化法による）
2024年9月施行の「改正産業競争力強化法」により、中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業が「中堅企業」と定義されました。
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