愛知県：地域医療介護総合確保基金（施設整備分）（地域密着型サービス等整備等助成事業のうち中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業）

対象者：社会福祉法人等民間事業者

■中山間・人口減少地域等
次に掲げる区域をいう。
(ａ) 離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
(ｂ) 豪雪地帯対策特別措置法(昭和３７年法律第７３号)第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地帯
(ｃ) 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和３７年法律第８８号)第２条第１項に規定する辺地
(ｄ) 山村振興法(昭和４０年法律第６４号)第７条第１項の規定により指定された振興山村
(ｅ) 半島振興法(昭和６０年法律第６３号)第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
(ｆ) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第７２号)第２条第１項に規定する特定農山村地域
(ｇ) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第１９号)第２条第２項の規定により公示された過疎地域
(ｈ) 水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）第３条第１の規定により指定された水源地域

■大規模な介護施設等
次に掲げるものであって、中山間・人口減少地域等に所在（通常の事業の実施地域に中山間・人口減少地域等が含まれるもの及び中山間・人口減少地域等の高齢者に対し介護サービス等を提供している又は提供することが想定されていると知事又は市町村の長が適当と認めるものを含む。以下このキにおいて同じ。）するものをいう。
(ａ) 定員３０人以上の特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）
(ｂ) 定員３０人以上の介護老人保健施設、介護医療院又は養護老人ホーム
(ｃ) 定員３０人以上のケアハウス（軽費老人ホームＡ型及びＢ型を含み、ダウンサイジング後に特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
(ｄ) 定員３０人以上の有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）

■小規模な介護施設等 次に掲げるものをいう。
(ａ) 定員２９人以下の特別養護老人ホーム（当該特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。）
(ｂ) 定員２９人以下の介護老人保健施設、介護医療院又は養護老人ホーム
(ｃ) 定員２９人以下のケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
(ｄ) 定員２９人以下の有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けるものに限る。）
(ｅ) 都市型軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループホーム
(ｆ) 第３条（１）のア（地域密着型サービス等整備助成事業）の（ア）に掲げる対象施設等（(ａ)から(ｅ)までに掲げるものを除く。）