全国：小規模事業者持続化補助金（創業型）

■申請の要件
以下のいずれの要件も満たす方が補助対象者になり得ます。
① 公募締切時から起算して過去３か年の間に産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受講したこと。
② 公募締切時から起算して過去３か年の間に開業（設立）していること。
（注） 公募締切時から起算して過去３か年の期間については、「参考資料」をご確認ください。
（注） 代表者が特定創業支援等事業による支援を受けた者である必要があります。法人の場合であれば代表者以外の役員や従業員等、個人事業主の場合であれば家族専従者等が支援を受けた場合は対象外です。

■補助対象者
下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は「参考資料」を確認ください。
※特定非営利活動法人の要件や対象外の業種は、公募要領「２．補助対象者」をご確認ください。
〇また、以下のいずれの要件も満たす方が補助対象者になり得ます。
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと。（法人のみ)
② 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと。

〇下に該当する方は補助対象者となりません。
○持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である
※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
○小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」「創業枠」を実施した。
○小規模事業者持続化補助金14「小規模事業者持。で採択され事業＜一般型 通常枠＞に申請中または採択を受けている。
○小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている