全国：ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業/2次公募

■補助対象者
地方公共団体、民間事業者・団体

対象事業の要件
本補助事業は、耐荷重等の制約により従来型の太陽光パネルの設置が困難だった設置場所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業であって、以下の要件等をすべて満たす事業を対象とします。
（１）設置場所の耐荷重（※１）が10kg/m2以下相当（※２）であること。（※３）
　※１ ここでの耐荷重とは、設置場所への積載荷重ではなく、既存の設置物等を考慮した上で太陽電池を設置する上での差分の耐荷重を指す。
　※２ 以下の場合を含む。 従来型の太陽光パネルの設置が困難である設置場所であり、安全性を確保するために耐荷重の余力を必要とする構造物において、10kg/m2相当を超える耐荷重が必要であることが建築士など構造設計の専門家により確認された場合。
　※３ （１）の充足については、以下の方法で確認する。
　① 構造計算書上で積載荷重を確認できること。
　② 構造計算書が確認できない施設において、建築士など構造設計の専門家が設置の安全性を確認した上で、耐荷重が10kg/m2以下相当であることが確認できること。
（２）設置するフィルム型ペロブスカイト太陽電池の発電容量が１施設あたり５kW以上であること。
（３）需要地と近接し、50％以上の自家消費率があること。
（４）事業に関する積極的な広報・情報発信を実施すること。
（５）協会、環境省及び経済産業省に対し、事業内容等についての情報提供が可能であり、当該情報について、個人が特定できないよう加工した上で、第三者へ提供されることや対外的に公表されることに同意できること。
（６）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（７）対象事業において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。 2.2 補助対象設備

■補助対象設備
以下のとおりとします。
・協会から委託した性能評価機関の評価を受け、性能要件を満たしたことが確認されたフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール
・上記に関する付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、太陽光発電設備の受変電設備等）
・その他協会が必要と認める設備
※補助対象となるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の型式は協会ホームページでお知らせします。お知らせする型式以外の製品については、本補助事業の対象となりません。なお、応募申請後に性能評価の結果が明らかになる場合もあります。
※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とします。
※オンサイトPPAモデル（注）やリースにより設備導入を行う場合には、ペロブスカイト太陽光発電設備は同一の者が一体的に導入すること。フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールとその他の部分を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められません。
　注 太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等（維持管理を当該需要家が行う場合を含む。）をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式
※本補助事業では、蓄電池は補助対象に含まれませんので、ご注意ください。