道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計・導入可能性調査に対して、予算の範囲内で補助します。
①本事業の採択事業者は、策定した計画を利用することで、②省エネルギー設備導入支援事業費補助金の審査優遇の対象（３年以内）となります！
報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費ほか
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした設備の設計、当該設計に要する調査及び導入可能性調査（以下、「設計等」という。）を行う事業であり、以下のア~キのすべてに該当する事業を対象とします。
ア 公募対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
イ エネルギー消費量について、設備導入前と比較して年率 20％以上の削減効果が見込まれる設備の導入を前提とした設計等を行う事業であること。
ウ 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること
エ 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
オ 他の道事業に採択されたことがない事業であること
カ 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発を行うものであること
キ エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率 20％以上の削減効果が見込まれる事業であること
※設備（機械・機器・システム）の開発、研究、実証試験は対象になりません。
2025/04/14
2025/06/13
1. 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
2. 複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
公募対象事業の内容や事業費、波及効果などを記載した事業計画書を提出していただき、効果などについて審査を行い、事業計画を認定します。
事業計画が認定されると、交付申請を提出することにより、補助金の交付を受けることができます。
次のいずれかの方法により提出してください。
① 持参又は郵送（書留郵便に限る）
次の提出先まで、持参又は郵送により、10 部（正本１部・副本 9 部）、提出してください。
北海道経済部 経済部 GX 推進局 GX 推進課 新エネルギー係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 電話：011-206-7217
②電子メール
次の宛先まで、電子メールに提出書類のデータを添付して、提出してください。（データ容量が大きい場合は、複数に分けて送信してください。）
メールアドレス：gx.suishin@pref.hokkaido.lg.jp
※ 電子メールで提出する場合においても、（２）に掲げる提出資料のうち、「商業登記法第 10 条に規定する登記事項証明書」につきましては、別途、原本１部を持参又は郵送により提出してください。
■応募受付期間
令和７年（2025 年）４月 14 日（月）～令和７年（2025 年）６月 13 日（金）まで
受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00／月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
■事業計画書の問い合わせ先
事業計画書の問い合わせ先
北海道経済部 経済部 GX 推進局 GX 推進課 新エネルギー係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 電話：011-204-5319
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課ゼロカーボン産業係（省エネ・脱炭素） 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 TEL : 011-206-7217
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