北海道：令和8年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金
2022年7月06日
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
次のいずれにも該当する設備
・現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
・導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。
・専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
・導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
2026/04/22
2026/06/12
・補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること。
・現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
・導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。
・専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
・導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。
1. 事業計画書の提出（公募期間：令和8年4月22日から6月12日まで）
2. 事業計画の認定
3. 補助金交付申請（事業計画の認定後）
4. 工事完成届の提出（工事完了後速やかに提出）
5. 補助事業等実績報告書の提出（補助事業の終了後30日以内又は令和9年2月27日のいずれか早い日までに提出）
6. 事業完了後の報告（事業状況報告書：事業完了後75日以内、実施状況報告書：事業実施翌年度以降5年間、年度終了後30日以内）
北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課新エネルギー係
〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
TEL : 011-204-5319
FAX : 011-232-1041
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。
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