全国：令和6年度 経営継承・発展等支援事業/2次公募

(1)専門家謝金
(2)専門家旅費
(3)研修費
(4)旅費
(5)機械装置等費
(6)広報費
(7)展示会等出展費
(8)開発・取得費
(9)雑役務費
(10)借料
(11)設備処分費
(12)委託費
(13)外注費
（注）上記（１）から（13）までに掲げる経費においても、下記に該当する経費は補助対象経費として認められません。
① 本事業の目的に合致しないもの
② 先代経営事業者又は先代経営者が事業の用に供していた資産を後継者が取得する際に要する経費
③ 必要な経理書類(領収書等)を用意できないもの
④ 交付決定前着手の承認を受けていない交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの
※１ 展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります
（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象経費として認められません。）。
※２ 見積の取得は交付決定前でも構いません。
⑤ 生物の購入費（ただし、新たな品種・作物・部門の導入、新商品の開発の取組として購入する場合を除きます。）
⑥ 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の調達に係る経費（賃貸物件の修繕費等含みます。）
⑦ オークション品の購入（インターネットオークションやフリマサイトを含みます。）
⑧ 駐車場代（ただし、専門家旅費又は旅費に該当するものを除きます。）、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑨ 電話代、インターネット利用料金等の通信費
⑩ パソコン、タブレット端末、ハードディスク、ネットワーク機器（LAN、Wi-Fi 等の接続機器）、サーバー等の購入費
⑪ 事務用品等の消耗品代（ハサミ、テープ類、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段ボール、梱包材などの購入費）
⑫ 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑬ 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
⑭ 不動産の購入費、取得費及び賃借料、車検費用、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除きます。）
⑮ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
⑯ 金融機関への振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とします。）、代引手数料、インターネットバンキング利用料等
⑰ 本事業の遂行に必要ではない公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象経費として認められません。）
⑱ 各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とします。）
⑲ 借入金などの支払利息及び遅延損害金､クラウドファンディング実施にかかる手数料
⑳ 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された） ポイント・金券・商品券（消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含みます。）での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済
㉑ 役員報酬、直接人件費
㉒ 各種キャンセルに係る取引手数料等（自然災害等補助対象者の責に帰さないものを除きます。）
㉓ 補助金応募書類・事業実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用
㉔ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費