山形県山形市：令和5年度 太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金
2022年7月03日
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用（本体費・設置費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置する事業
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
2023/04/13
2023/11/06
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。
＜太陽光発電設備＞
・配電線と逆潮流有りで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するものであること。（余剰配線であること。）
・令和5年度において電力会社と電力受給を開始するものであること。
※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。
＜蓄電池＞
・平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。
補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。
事前協議書の受付期間は下記のとおりです。受付期間ごとに交付予定者を決定いたします。
※先着順ではありません。
事前協議書の受付期間
第1回目 4月13日（木曜）～7月3日（月曜）
第2回目 9月4日（月曜）～11月6日（月曜）
予算額を超えた場合は、受付期間ごとに抽選を行います。
各受付期間の終了日から2～3週間程で交付予定者となる方に対して交付予定通知を送付します。
書類は市役所環境課窓口（10階）へ提出してください。
事前協議書（様式第1号）
補助対象経費がわかる見積書等の写し
併用住宅の場合は、居住部分の床面積がわかる平面図
チェックシート
※申請書への申請者印及び施工業者印の押印は必要ありません。
※見積書等により補助対象経費がわからない場合、別紙「経費内訳書」（様式あり）を添付してください。
※事業内容によっては、こちらに記載されていない書類を求める場合があります。
環境部環境課地球温暖化対策係 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 電話番号：023-641-1212（代表）内線679・682 ファクス番号：023-624-9928 kankyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
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