奈良県:障害福祉サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業
2025年10月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
食料費、燃料費、光熱水費等の価格高騰による障害福祉サービス事業所・施設の負担緩和を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援給付金を支給します。
入所系:単価 43,000円/定員
施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援
GH系:単価 24,000円/定員
共同生活援助(介護サービス包括型)、共同生活援助(日中サービス支援型)、共同生活援助(外部サービス利用型)、短期入所(単独型または併設型に限る)
通所系:単価 9,000円/定員
療養介護、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、自立訓練(生活:宿泊型)、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、児童発達支援、放課後等デイサービス
訪問系:単価 33,000円/事業所
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
相談系:単価 12,000円/事業所
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、就労定着支援、障害児相談支援
※本事業は令和8年4月1日以前に県または市町村の指定を受けており、同日に現存している障害福祉サービス事業所が対象になります。(令和8年4月2日以降に指定を受けた事業所は対象外)
※定員は、令和8年4月1日時点で県または市町村へ届出している人数になります。
※以下の障害福祉サービス事業所・施設は対象外になります。
①公立公営・公立民営の障害福祉サービス事業所・施設(奈良県立は除く。)
②基準該当障害福祉サービス
③奈良県光熱費等高騰対策医療機関支援給付金に該当する障害福祉サービス事業所・施設
④介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業で申請を行った障害福祉サービス事業所・施設
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱費・食費等の価格高騰の影響が増加している、障害福祉サービス事業所・施設の事業の運営
2026/08/28
2026/09/25
①令和8年8月28日付で各法人へ「障害福祉サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業の支給手続きについて」の事務連絡、交付申請書、請求書及び暴力団排除に関する誓約書を送付しております。
②送付した交付申請書、請求書及び誓約書の内容を確認し、必要事項を記載してください。
③交付申請書及び請求書の内容に誤りがない場合は、交付申請書、請求書、誓約書及び金融機関の通帳コピーを下記の(4)提出先に郵送してください。(提出書類については、(2)提出書類を確認ください)
※令和8年9月9日頃を過ぎても郵便物が法人に届いていない場合は、「4.お問い合わせ先」までご連絡ください。
※申請書に該当する事業所が含まれていない、逆に、休止・廃止の事業所が含まれている等、内容に誤りがある場合は、「お問い合わせ先」までご連絡ください。
■留意事項
通所系サービスのうち、児童発達支援、放課後等デイサービスの多機能型事業所については、各サービスにおける1日の受入定員数の合計ではなく、多機能型事業所としての1日の受入定員数で申請してください。
訪問系サービスについて、同一法人が同一住所地で複数の事業を行っている場合は、複数の申請ではなく、代表のサービス種を選択して申請してください。
相談系サービスについて、同一法人が同一住所地で複数の事業を行っている場合は、複数の申請ではなく、代表のサービス種を選択して申請してください。
共生型サービスについては、介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業において、申請してください。
■提出期限
令和8年9月25日(金)必着
※提出期限を過ぎて提出があった場合には、支援給付金を支給することはできません。
また、指定権者への住所変更届出漏れ等により、本事業に関する県からの郵便物が不着となっていた場合等であっても、提出期限を過ぎての対応は行いませんので、予めご了承ください。
■提出先
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
奈良県障害福祉課 光熱費等高騰対策一時支援事業 担当 あて
※「交付申請書兼請求書在中」と封筒に記載し、郵送でご提出ください。
■スケジュール
8月28日 当事業の支援給付金に関する交付申請書等の案内を県から各法人へ送付
9月25日 提出書類の提出期限(必着)
11月から12月頃 支援給付金の振込予定(審査の過程によって遅れる場合があることをご承知おきください)
奈良県福祉保険部 障害福祉課 自立支援係
光熱費等高騰対策一時支援事業 担当
電話 :0742-27-8513 受付時間 9時から17時(土日祝を除く)
お問い合わせフォーム:https://forms.cloud.microsoft/r/yYSEWdfhA3 (9月24日まで)
食料費、燃料費、光熱水費等の価格高騰による障害福祉サービス事業所・施設の負担緩和を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援給付金を支給します。
関連する補助金