千葉県市川市：省エネ・創エネ設備設置費等補助金

（1）市内に所在する事務所、店舗、工場その他の事業所（一部を住居として利用しているもの（以下「住宅兼事業所」という。）を含む。）であること。
（2）補助対象事業は、事業所等で利用する部分に対して行うもの。
（3）補助対象事業は、令和3年10月1日以降に着手し、申請日の時点で補助対象設備の設置又は補助対象工事が完了していること。
（4）補助対象事業について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
（5）省エネ・創エネ設備は、未使用の設備であって、建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する法令に準拠していること。
（6）省エネ・創エネ設備の設置にあたっては、別表1に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
（7）省エネ・創エネ改修工事については、別表2に掲げる設備の種類と要件を満たすこと。
（8）以下の要件に該当する場合は、当該要件を満たすこと。
1. 住宅兼事業所の場合 住宅部分の床面積が総延床面積の2分の1未満であること。
2. 賃貸借契約、使用貸借契約の場合 当該事業所等の所有者から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
3. 区分所有物件の場合 マンションの管理組合、または、管理者等から当該補助対象設備の設置又は補助対象工事を行うことについて同意を得ていること。
4. 所有する建物の一部を賃貸借契約や使用貸借契約等にて賃貸・使用等をさせている物件の場合 当該物件の賃貸借又は使用貸借の目的となる部分以外の部分（廊下、階段その他共用に供される部分）に伴う創エネ・省エネ改修工事（別表２を参照のこと）であること。
（9）太陽光発電設備を設置する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
当該太陽光発電設備により発電した電気について、自家消費していること。
電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること