鹿児島県鹿児島市：ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金（太陽光発電システム等の補助）

市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者（注）が設置工事等を行う場合で、以下の表の区分に応じ、右欄に掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。

（注）申請時に提出する工事請負・売買契約書等で、市内住所の営業所等を有しているか確認します。工事請負・売買契約書等で確認できない場合は、(1)鹿児島市内に本社・営業所を有することを確認できる事業者の商業登記簿謄本（登記情報提供サービスから取得した、有効期限内の照会番号付きの登記情報でも可）、(2)確定申告書（確定申告が不要の場合は税務署に提出された個人事業の開業・廃業等届出書（控用））、(3)営業証明（鹿児島市市民税課が、法人等設立（設置）申告書を提出した事業者に対して発行するもの）の(1)～(3)のいずれかの写しを提出してください。

■個人住宅（注1）
(1)自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者
（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
(2)設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
(3)自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。（注2）

■共同住宅（注3）
(1)太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）又は共同住宅（貸与）の所有者（注2）
(2)太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合

■共同住宅（分譲）（注4）の管理組合（注5）
共同住宅（貸与）の所有者（注2）

■事業所
太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者

（注1）店舗等併用住宅を含む。
（注2）貸与住宅の場合、所有者は実績報告書の提出日において、市内に住民票を有する者又は市内に事業所・営業所を有する者で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。
（注3）共用部分のみでの使用が対象。
（注4）一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条に規定する区分所有者が2人以上居住する住宅。
（注5）区分所有法第3条に規定する団体で、総会（複数ある場合は全体総会）の議決が得られていること。