茨城県日立市：オンライン診療等設備整備事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
医療現場におけるデジタル化を推進し、通院負担の軽減など市民の利便性の向上や院内感染の防止を図るとともに、感染症がまん延する状況下においても市民が安全に安心して医療を享受できる環境整備を促進するため、市内医療機関を対象にオンライン診療・予約を実施するために必要な設備整備費用を補助します。
オンライン診療には、専用のシステムを導入する方法や、タブレット端末のみを利用しランニングコストを抑える方法などがあります。
オンライン予約には、事前に日時を予約するものから当日に順番を予約するものまでさまざまな方法があります。
本補助制度の活用をご希望の際は、事前に地域医療対策課にお問い合わせください。申請方法等をご案内いたします。
■オンライン診療等システムの導入に係る初期整備費用
オンライン診療等のシステムの導入に係るアカウント発行、システム設定等の初期整備費用
■オンライン診療等に使用する情報通信機器等の購入費用
パソコン、タブレット端末（スマートフォンを除く。）、ウェブカメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等の備品の購入費用
※国や他の地方公共団体等が実施する補助制度の対象となっている経費は対象外になります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/05/27
2026/03/31
■補助対象者
市内に所在する病院、診療所（医科）
※既にオンライン診療を実施している場合や市税の滞納がある場合などは対象外になります。
■補助金交付の条件
オンライン診療の実施に当たっては、厚生労働省作成の最新の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」及び関連通知の内容を遵守すること。
本市ホームページ等において、オンライン診療等を実施している医療機関として名称、所在地、電話番号等を公表することに同意すること。
院内の掲示やホームページ等において、オンライン診療等を実施していることを周知すること。
本補助制度を活用して整備した設備を目的外に使用しないこと。
本市がオンライン診療等の実績等に関する調査を実施する際には、これに応じること。
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、日立市オンライン診療等設備整備事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（様式第２号）
(2) 経費所要額内訳書（様式第３号）
(3) 補助対象経費の根拠が確認できる書類（見積書、カタログ等）
(4) 市税の滞納がないことの証明書
(5) その他市長が必要と認める書類
保健福祉部 地域医療対策課 所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1－15－15 代表電話番号：0294-23-6766 ファクス番号：0294-27-2112
医療現場におけるデジタル化を推進し、通院負担の軽減など市民の利便性の向上や院内感染の防止を図るとともに、感染症がまん延する状況下においても市民が安全に安心して医療を享受できる環境整備を促進するため、市内医療機関を対象にオンライン診療・予約を実施するために必要な設備整備費用を補助します。
オンライン診療には、専用のシステムを導入する方法や、タブレット端末のみを利用しランニングコストを抑える方法などがあります。
オンライン予約には、事前に日時を予約するものから当日に順番を予約するものまでさまざまな方法があります。
本補助制度の活用をご希望の際は、事前に地域医療対策課にお問い合わせください。申請方法等をご案内いたします。
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