全国：令和6年度 国庫債務負担行為分 過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（地下埋設物等の撤去工事）
2022年6月29日
「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
・地下埋設物等の撤去工事
・中小企業等 補助率２／３ 上限額１,０００万円
給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事
2024/06/17
2024/07/17
①申請者の資格 次の全条件を満たし、ア）、イ）、ウ）のいずれかに該当する者 ○中小企業等
○財務状況の厳しい者※２。 ア）申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者。 イ）閉鎖した申請給油所を所有し運営していた揮発油販売業者で、申請給油所の揮発油等の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して３年を超えない者。 ウ）下記のいずれかの理由で、給油所運営者が給油所を運営できなくなった場合には、運営者である他社（他者）に給油所を貸与していた所有者。（他社（者）は、申請給油所の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して３年を超えない者）
（運営できなくなった理由） ・賃借人である運営者（他者）が、申請時点より３年以内に死亡した場合。 ・賃借人である運営者（他社・他者）が、申請時点より３年以内に倒産（破産）した場合。 ・賃借人である運営者（他社・他者）と交わした給油所賃貸借契約を、申請時点より３年以内に解約している場合。
実績報告書締切日：補助事業完了(工事代金の支払)後３０日以内
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
書類提出は所属の石油組合へお願いします。
申請資格及び申請要件がありますので、申請者用手引書にてご確認下さい。
実績報告書の提出期限（2025年2月10日）前に事業を完了して下さい。
提出期限をお守りいただけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了するようにして下さい。
所属の石油組合又は石油協会（03-5251-0465）
「過疎地等における石油製品の流通体制整備事業」とは、過疎地等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。
・地下埋設物等の撤去工事
・中小企業等 補助率２／３ 上限額１,０００万円
関連する補助金