全国：新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
道府県農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合、研修期間中に月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付します
就農に向けて必要な技術等を習得するための資金
交付額：12.5万円/月（150万円/年）注1 を最長２年間
注１：支払方法（月毎、半年等）は交付主体による選択制
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
就農に向けて必要な技術等を習得すること
2025/04/01
2026/03/31
交付対象者：就農予定時に49歳以下の者
交付主体：・市町村
・都道府県域の研修機関（農大等）の場合は都道府県等
・全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構
＜主な交付要件＞
１ 独立・自営就農※１、雇用就農又は親元就農※２を目指すこと
※１ 就農後５年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること
※２ 就農後５年以内に経営を継承すること（法人の場合は共同経営者になること）
ただし、５年以内に経営継承等ができない場合は、独立・自営就農すること
２ 都道府県等が認めた研修機関等注２で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上研修を受けること
３ 常勤の雇用契約を締結していないこと
４ 原則、前年の世帯所得が600万円以下であること
５ 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
① 適切な研修を行っていない場合等は、交付停止となります。
② 以下の場合は返還となります。
・研修終了後１年以内に49歳以下で就農しなかった場合
・就農後、交付期間の1.5倍 （最低2年間）の期間、農業を継続しない場合 等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
要件の確認等がございますので、申請様式の作成前に交付主体（都道府県等）に必ずご相談ください。
【お問い合わせ】
・本事業や新規就農全般に関する相談：管轄する農政局等の窓口
・就農したい地域での相談：各都道府県の就農相談窓口
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
道府県農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合、研修期間中に月12.5万円（年間最大150万円）を最長2年間交付します
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