再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム(再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題(非臨床PoC取得研究課題)) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額4230万円 経費補助率 0% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発 対象経費【補助率詳細】 1 課題当たり年間4,230万円(上限) ≪引用元:公募要領p.4(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫ 【対象経費】 ■直接経費 ・物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用 ・旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費 ・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。) ・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費 ・その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等 ■間接経費 直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費 ≪引用元:公募要領p.38(Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲 )参照≫ 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■事業趣旨 「非臨床 PoC 取得研究課題」(以下「本公募」)では、既に基礎的な研究実績があるシーズについて、 実用化を見据えた非臨床PoCを確立するトランスレーショナル・リサーチ(TR)や、これまでに実施した 臨床研究・治験から作用機序の解明等の基礎的な研究に立ち戻ることで新たな非臨床 PoC を確立するリ バース・トランスレーショナル・リサーチ(rTR)を支援します。本公募で求める実用化を見据えた研究開 発とは、例えば、アカデミアでの製造方法からCDMO等の企業製造所への技術移管を目的とした製造工 程や品質管理項目の設定等、将来の商用製造を見据えた製造工程を意識した研究開発を指します。 ■目標 研究課題終了年度末までに、科学的根拠の裏付けをもって堅牢性のある非臨床 PoC を確立し、再生医 療研究事業のマネジメントに関するチェック項目※のステージゲート①に到達することで、革新性の高 い再生医療等製品の創出につながる等、再生・細胞医療・遺伝子治療分野の進展につながることを目標 とします。 ステージゲート①(非臨床安全性試験開始前時点) 1.ターゲット又はシーズそのものの評価等に関すること (1) 実用化の検討に値する研究であるか。 ○ モデル動物における結果等から、ヒトでの対象疾患に対する効果が、エビデンスに基づいて 説明可能か(再現性のある結果が得られ、非臨床 PoC が確立しているか)。想定する作用機 序を説明できるデータが得られているか。 ○ 非臨床PoC の検討に用いた細胞加工物※の細胞特性を検討し、期待する効果を担保する品質 指標が明確になっているか。 ○ 対象疾患の想定、対象患者数、既存治療に対する本再生医療の位置づけ・優位性等の整理が なされているか。当該検討をもとに、具体的な実用化のイメージ(再生医療等製品の開発、 医療技術の保険収載等)ができているか。 ○ 想定している実用化のイメージを実現するための道筋(臨床研究、治験のいずれから開始す るか等)が明確になっているか。 (2) 非臨床安全性試験を開始するための準備が整っているか。 ○ 非臨床安全性試験に用いる細胞加工物※が決まっているか(効果が期待できる細胞加工物の製 造方法が確立しているか)。臨床に使用する細胞加工物※と非臨床安全性試験に用いる細胞加 工物※が異なる場合、品質同等性(又は外挿性)を説明する方法を考えているか。 ○ 非臨床安全性試験に用いる細胞加工物※の品質が適切に評価できているか(経験者の適切なサ ポートが得られているか)。 ○ 臨床での投与部位、投与方法(回数、間隔を含む)、投与量、使用するデバイス等を想定し て、非臨床安全性試験のプロトコールが作成されているか。治験を実施予定の場合、非臨床 安全性試験のプロトコールについて、PMDA と合意がなされているか。 ○ 信頼性を担保した非臨床安全性試験を実施する準備が整っているか。 2.研究環境等に関すること (1) 次のステージにかかる研究開発実施体制(外部機関の活用を含む)の目処はあるか。 ○ 臨床プロトコールを作成するにあたって、臨床研究又は治験経験者のサポートが得られる目 処があるか。 ○ ウイルスベクターによる遺伝子改変細胞を用いる場合、カルタヘナの対応について、開発ス ケジュールに応じて PMDAとの協議を十分に行っているか。 ○ 臨床に用いる細胞加工物※の製造の目処(委託先の選定等)がたっているか。臨床研究を実施 予定で、研究者自らが製造する場合、「特定細胞加工物※」の製造許可 (届出)の準備が開始 されているか。 (2) 知財に関し、知財担当者と導出に向けた適切な知財戦略や具体的な対応方策について検討を開 始しているか。 ≪引用元:公募要領p.7(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫ 公募開始日2025/01/07 公募終了日2025/02/04 主な要件以下(1)~(6)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、令和 7 年 3 月10 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、令和7年3月10日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。 また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。 なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究機関 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合 (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの (2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 (4)課題が採択された場合に、本タイプ実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5)本タイプ終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。 (6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。) ≪引用元:公募要領p.12(3.1応募資格者)参照≫ 手続きの流れ提案書類受付期間 :令和7年1月7日(火)~令和7年2月4日(火)【 正午】(厳守) 書面審査 :令和7年2月上旬~令和7年3月上旬(予定) ヒアリング審査 :令和7年3月31日(予定) 採択可否の通知 :令和7年5月下旬(予定) 研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年6月下旬(予定) 問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム(再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題(非臨床PoC取得研究課題)) 公募担当E-mail: saisei-poc“AT”amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/13/01/1301B_00071.html
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