新興・再興感染症研究基盤創生事業(多分野融合研究領域)

上限金額・助成額1200万円
経費補助率 0%

【補助率詳細】
1課題当たり年間 1,200万円(上限)(間接経費を含まず)

【対象経費】
• 直接経費:
◦ 物品費: 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用。
◦ 旅費: 研究参加者、外部専門家等の招聘対象者、臨床研究等における被験者および介助者に係る旅費。
◦ 人件費・謝金: 当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む)、講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等。
◦ その他: 研究成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等。また、次世代を担う理工系分野の人材育成の促進に係る経費も支出可能です。
• 間接経費:
◦ 直接経費に対して**一定比率(30%を上限)**で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費です。


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる研究開発課題は、多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究です。具体的には、感染症の発症、重症化に関わる分子機構の理解を目指し、以下の研究を対象とします。
• 病原体の潜伏・持続感染機構
• 病原体の侵入・増殖・標的臓器決定の分子機構
• 病原体の血液脳関門や胎盤等のバリア機能破壊機構
• 感染の成立や病態形成に関わる宿主の遺伝背景の影響
• 病原体の変異による感染性・病原性の変化
• 感染症検体からの取得情報の新たな解析技術の開発研究 など
予防、治療、診断に関する医薬品等の開発基盤を提供する基礎研究を重視し、従来の感染症研究分野に留まらず、免疫学、ゲノム科学、細胞生物学、核酸、ペプチド、タンパク質等のバイオ医薬、オミクス等の概念や手法、さらには材料科学、化学、工学、数理科学、情報科学、臨床医学・疫学等の異分野からのアプローチを加えた革新的な感染症基礎研究を推進します。

2025/05/12
2025/05/09
• 応募資格者:
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ主たる研究場所とし、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)であること。
◦ 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者も、契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能です。
◦ スタートアップ企業等(設立10年以内の中小企業)の場合は、財務状況の健全性が確認できること。
◦ 国等の施設等機関、公設試験研究機関、学校教育法に基づく大学、民間企業の研究開発部門、研究を主な事業目的とする法人等に所属していること。
◦ 課題遂行に際し、機関の施設・設備が使用できること。
◦ 契約手続き等の事務を行うことができること。
◦ 知的財産権および研究開発データの取り扱いに対し、責任ある対処を行うことができること。
◦ 事業終了後も研究開発を推進し、追跡調査等に協力すること。
• 若手研究者・ダイバーシティの推進:
◦ 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮し、若手研究者の積極的参画に配慮すること。若手研究者の登用を促進し、研究者のライフイベント(出産・育児・介護等)を考慮した研究実施を支援します。
• 研究計画:
◦ 最終目標までのロードマップが明確な研究であることが求められます。
◦ 研究概要、独自の着想、ロードマップ、将来構想、体制図を具体的に記載すること。
◦ 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合は、「AMED説明文書用モデル文案」を使用した説明文書を用いて同意を得ること。
◦ 動物実験を伴う場合は、所属研究機関において外部検証を受検するよう要請し、自己点検・評価結果の写しの提出を求めることがあります。
• 連携推進:
◦ AMED事業内の他の研究領域(海外拠点研究領域、海外拠点活用研究領域、BSL4拠点形成研究)で支援する課題の研究成果を活用し、当該課題の研究開発代表者と事前相談の上、協力体制が整っている研究提案を歓迎します。
◦ AMED-CREST「感染症創薬に向けた研究基盤の構築と新規モダリティ等の技術基盤の創出」との連携推進が期待される提案内容であること。
◦ 感染症分野で先導的な研究が展開されている米国、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、ドイツ、フランス等の海外研究機関の研究者との実効的な協力内容が提案に含まれていることを推奨します(ただし、海外研究機関への研究費措置はできません)。
◦ 海外拠点との協力により研究試料の提供を受ける場合、MTA締結に向けた内諾を示す書類の提出が必要。
• データシェアリング:
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する研究課題は、その解析に用いるプロトコール情報(ライブラリー作成、シークエンス反応、解析装置の機種名、QCの方法、リファレンスゲノムとのマッピング及びアセンブルの方法)の提出が必須です。プロトコール様式が提出されない場合、応募申請は不受理となります。また、プロトコールが指定条件(既にプラットフォームで共有されているデータと同等の品質担保、ゲノム解析先進諸国との国際共同研究での円滑な活用可能性)を満たさない場合、不採択となります。
• 不正行為防止:
◦ 不合理な重複及び過度の集中を排除するため、他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、および全ての所属機関・役職に関する情報の提供が求められます。
◦ 不正行為等(不正行為・不正使用・不正受給)に関与した者や本調査の対象となっている者は、申請・参加資格が制限される場合があります。研究倫理教育プログラムの履修が義務付けられています。

提案書類受付期間:令和7年5月12日(月)~令和7年6月9日(月)
書面審査:令和7年6月中旬~令和7年7月中旬
ヒアリング審査:令和7年7月中旬
採択可否の通知:令和7年8月中旬
研究開発開始(契約締結等)日:令和7年9月上旬

国立研究開発法人日本医療研究開発機構感染症研究開発事業部 感染症研究開発課E-mail: jprogram@amed.go.jp

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