全国：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策のうち施設園芸エネルギー転換枠）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において以下のいずれかの成果目標を設定した場合、重油ボイラー等の化石燃料を使用する加温機を有するパイプハウス、低コスト耐候性ハウス等へのヒートポンプ、木質バイオマスボイラー等の化石燃料を使用しない加温機（以下「省エネ機器」という）及び循環扇等の内部設備のリース導入等を支援する。
予算枠：２０億円
産地パワーアップ計画における対象作物は施設園芸品目とし、省エネルギー化を図るために必要となる省エネ機器等のリース導入等に要する経費やこれらの設置費（※）とする。ただし、省エネ機器を有さないパイプハウス等については、省エネ機器のリース導入等を必須とし、内部設備のみのリース導入等は不可とする。
（※）原油価格高騰の長期化が懸念される中、農業者負担を減らしつつ、施設園芸のエネルギー転換を進めるため、引き続き、設置費は臨時的に対象とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
重油ボイラー等の化石燃料を使用する加温機を有するパイプハウス、低コスト耐候性ハウス等へのヒートポンプ、木質バイオマスボイラー等の化石燃料を使用しない加温機（以下「省エネ機器」という）及び循環扇等の内部設備のリース導入等への取り組み
①省エネ機器の導入面積を産地の50％以上に拡大
②燃料使用量の15％以上の低減
基金事業における配分基準についても、「取組主体事業計画の目標値」について当該枠では燃料使用量の低減目標を選択できるよう追加。
2025/04/01
2026/03/31
■面積要件
当該特別枠の活用に当たっては、
①産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の取組面積（１ha以上）
②産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に位置付けられた取組主体事業計画に取り組む農業者数（５戸以上）（注）
のいずれかの要件を満たす必要がある。（注）取組主体又は取組主体の構成農家のどちらでも可。
■その他
留意事項当該特別枠は施設園芸等燃油価格高騰対策に確実に加入する者を助成対象とする。
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
農産局総務課生産推進室
担当者：企画調整班、事業推進班
代表：03-3502-8111（内線4717）
ダイヤルイン：03-3502-5945
農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において以下のいずれかの成果目標を設定した場合、重油ボイラー等の化石燃料を使用する加温機を有するパイプハウス、低コスト耐候性ハウス等へのヒートポンプ、木質バイオマスボイラー等の化石燃料を使用しない加温機（以下「省エネ機器」という）及び循環扇等の内部設備のリース導入等を支援する。
予算枠：２０億円
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