全国:農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策(定住促進・交流対策)(令和6年度当初予算) 佐藤幸 2025年10月11日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 50% ■公募時期 令和6年度については、募集締切済 (今後、採択状況等を踏まえ、追加募集もありうる) ------ 都道府県や市町村が計画主体となり、農⼭漁村における定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上や雇⽤の増⼤等、農⼭漁村の活性化のために必要となる農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。 対象エリア全国対象業種農業,林業目的採用・雇用関係,販路拡大,事業再生・転換 対象経費事業期間︓3年間(上限5年間)、交付率︓1/2等 補助率については、中山間地域等特定の条件において嵩上げ 実施主体農林水産省 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、PFI事業者、NPO法人、農林漁業者等の組織する団体等 手続きの流れ農村振興局地域整備課 (03-3501-0814)までお問合せください 問い合わせ先農村振興局地域整備課 (03-3501-0814) 公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/r6/240301.html ■公募時期 令和6年度については、募集締切済 (今後、採択状況等を踏まえ、追加募集もありうる) —— 都道府県や市町村が計画主体となり、農⼭漁村における定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上や雇⽤の増⼤等、農⼭漁村の活性化のために必要となる農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
関連する補助金