全国:燃料油価格激変緩和対策事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
※基準価格を、ガソリン全国平均価格168円とします。
2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。

ガソリン(レギュラー、ハイオク)、軽油、灯油、重油、航空機燃料


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり35円を上限(※2)として、燃料油元売りに補助金を支給します。
※1:支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。
※2:令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。


2022/04/28
2022/09/30
石油精製業者・石油輸入業者

詳細についてはコールセンターにお問い合わせください。

制度全般に関するコールセンター <フリーダイヤル> 0120-476-060 受付時間 9:00 ~ 18:00
https://nenryo-gekihenkanwa.jp/

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ)に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
※基準価格を、ガソリン全国平均価格168円とします。
2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。

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