全国：地域資源活用価値創出対策のうち創出支援型 (地域資源活用・地域連携促進事業)

■対象地域
（１）特定農山村地域
（２）振興山村
（３）過疎地域
（４）半島振興対策実施地域
（５）離島振興対策実施地域
（６）沖縄地域
（７）奄美群島
（８）小笠原諸島
（９）特別豪雪地帯
（10）指定棚田地域
（11）旧急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和 27 年法律第 135 号）第３条第１項の規定に基づき指定された急傾斜地帯又は受益地域内の平均傾斜度が 15 度以上の地域（水田地帯を除く。）
（12）中山間地域
（13）農業振興地域
（14）漁業集落

■事業実施主体
〇新商品開発・販路開拓の実施、直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組、多様な地域資源を新分野で活用する取組
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体
〇多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、コンソーシアム

■事業実施主体要件
（１）事業実施主体が市町村である場合は、当該市町村が市町村協議会（地域資源活用・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの。以下同じ。）を設置し、かつ、市町村戦略を定めていること。
（２）事業実施主体が市町村協議会である場合にあっては、当該協議会を組織する市町村が市町村戦略を定めていること。
（３）事業実施主体が市町村協議会の構成員である場合には、第５の２の（１）で策定する事業実施計画に記載された事業の内容が、市町村戦略に基づいて行われる取組であること。
（４）事業実施主体が農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村協議会の構成員又は特認団体である場合にあっては、多様な事業者による連携体制を構築済みであること又は構築することが見込まれること。なお、当該ネットワークについては事業実施主体を含む３者以上を構成員とし、農林漁業者等を必ず含むものであること。