全国：令和3年度 水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業に係る２次募集
全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間：令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円／日以内（500円/時×10時間/日）、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円／日、かつ、100,000円／月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
（ア）経営体が、当初受入を予定していた実習生等の賃金と、当該実習生の代わりとして、国内人材を雇用するにあたり必要となった賃金との差額。 （イ）経営体が、当初受入を予定していた実習生等の代わりとして国内人材を雇用するにあたり必要となった傷害保険料との差額。 （ウ）都市部とのマッチングによる人材確保の際に必要なものとして、経営体が国内人材に対し、新たに手配した宿泊施設又は借上住居に係る宿泊費又は借上料。 （エ）経営体が国内人材を雇用するにあたり必要となった交通費。（ただし、新型コロナウイルスの国内での感染状況等を踏まえ、本事業により国内人材の移動に係る交通費を助成することとして差し支えないと水産庁長官が認めた場合に限る。） （オ）その他、必要と認められる経費。
新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となっている漁業・水産加工業経営体が作業経験者等の国内人材を雇用すること
2022/04/01
2022/07/29
次の（ア）から（ウ）までの要件を全て満たす経営体とします。
（ア）新型コロナウイルス感染症の影響により、当初受入を予定していた実習生等が入国できなかったこと等により、人手不足となった経営体であること。 （イ）当初受入を予定していた実習生等の代わりに雇用した（又は雇用する）国内人材等の人数が、（ア）により人手不足となった人数と同じ又はそれより少ないこと。※ （ウ）上記（ア）(イ)について、証拠書類により客観的にその事実を証明できること。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
「令和３年度水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業に係る２次助成申請書在中」と封筒の表に朱書きをして郵送にて提出してください。
全国水産加工業協同組合連合会 水産業労働力確保緊急支援事業 担当 03-3662-2040 secure-info@zensui.jp
全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間：令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円／日以内（500円/時×10時間/日）、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円／日、かつ、100,000円／月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
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