新潟県新潟市：令和7年度 にいがたagribase事業費補助金/第3回要望

■補助対象・補助要件
②農業研修支援
　〇対象者 市内で新規就農（就業）を希望している方
　〇受講要件 市内で就農又は就業する意思がある方※面談を行い、状況に応じた内容を案内しています
　　その他、新規作目導入に向け研修を希望する市内の既存農家も対象です
③働く環境見える化支援
　〇対象者 従業員を雇用する個人、法人
　〇対象期間 １年
　〇主な要件・離職率低下の目標を立て、目標達成に向けて事業を実施すること
④働く職場環境整備支援事業
　〇対象者 ③を活用した農地所有適格法人等、農業生産を営む経営体
⑤就農実習宿泊費支援
　〇対象者 本市で新規就農（就業）を目指す、市外に住所を有する方事業実施年度の4月1日時点で18歳以上62歳以下であること。
　〇主な要件・１回あたり５日以上の研修であること・研修先の農業法人等から給与等の支払いを受けていないこと
⑥既存施設活用支援
　〇対象者 市内の農業経営主で認定新規就農者又は認定農業者の方
　〇対象期間 経営開始後3年間（ただしR5.4.1以降経営開始の方に限る）
　〇主な要件
　・所有者と５年以上の賃貸借契約または売買契約を締結すること
　・補助対象者本人が本人名義で修繕等を行い、利用すること
　・当該修繕等について、他の事業の助成を受けていないこと
⑧親元等就農支援
　〇対象者
　①親元就農者：三親等以内の親族が経営する個人経営体に就農した方
　②第三者継承：個人経営体を経営移譲された方(①以外）※いずれも法人（一⼾一法人含む）は対象外
　〇対象期間 就農日または継承日から１年以内
　〇主な要件
　【交付対象者】
　・就農時の年齢が62歳以下
　・年間農業従事日数が225日（1,800時間）以上
　・申請時、前年の本人及び配偶者の合計所得が600万円以下
　・経営継承後、認定新規就農者又は認定農業者になることが確実（既に認められている場合を含む）
　・生活費確保が目的の国、県、市の事業の交付等を受けていないこと
　・国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金、その他の給付金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
＜親元就農の場合＞
　・就農者が農業経営主の三親等以内の親族（兄弟姉妹は除く）であること・経営主が65歳に達するまでに経営移譲を行うこと（注１）
　・事業計画の申請時に農業経営主と家族経営協定を締結していること
　【経営主】
　・農業経営主が認定農業者若しくは地域計画のうち目標地図に位置付けられていること
　・経営主世帯の前年の農業所得が農業に従事する者一人当たり400万円以下
　・就農又は継承する経営体は個人経営体であること
＜親元就農の場合＞
　・経営主が65歳に達するまでに交付対象者に経営移譲すること（注１）
　（注１）就農時に経営主が60歳に達している場合は就農日から５年以内