全国：自動車運送事業の安全総合対策事業（事故防止対策支援推進事業）
2025年9月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
被害者保護増進等事業費補助金交付要綱に基づく、自動車運送事業の安全総合対策事業に係る補助金。事故防止対策支援推進事業の実施細目を定めるもの。
補助率：定額
間接補助額：17億3,378万円の範囲内
業務管理費（労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷製本費、図書費、謝金、広告費、振込手数料、借料及び損料、委託費、その他事業を行うために必要と認められるもの）
除外経費：建物等施設に関する経費、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）、事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は除く）、その他事業に関係ない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
別表並びに実施細目（別紙１）に定める事故防止対策支援推進事業
2026/06/30
2027/01/29
一 日本に拠点を有していること。
二 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
三 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
四 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。
五 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
六 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
七 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
被害者保護増進等事業費補助金交付申請書（交付要綱第１号様式）の記載事項に従い、年度事故防止対策支援推進事業提案書を添付して申請。
事業完了後、補助対象事業実績報告書（交付要綱第８号様式）を提出。
お問い合わせ先は、下記ページに記載しております。
恐れ入りますが、申請された事業年度をご確認のうえ、お問い合わせくださいますようお願いいたします。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_archive.html
被害者保護増進等事業費補助金交付要綱に基づく、自動車運送事業の安全総合対策事業に係る補助金。事故防止対策支援推進事業の実施細目を定めるもの。
補助率：定額
間接補助額：17億3,378万円の範囲内
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