全国：企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

■支給対象となる事業主
継続して雇用する障害者が加齢に伴い生じる心身の変化により職場への適応が困難となったため、その雇用する支援対象障害者のために職場適応援助を実施する、企業在籍型職場適応援助者の配置（※）を行う事業主（企業在籍型職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めるものに限ります。以下この助成金において「事業主」といいます。）であることが必要です。
なお、「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて（雇い入れ後に障害者となった場合は、中途障害者となった日から６か月を超えて）雇用している場合をいいます。

■支援対象障害者の要件
支給対象事業の対象となる障害者は、以下の（１）および（２）のすべてに該当する方（以下「支援対象障害者」といいます。）です。
（１）１の支給対象事業主に継続して雇用されている労働者（「用語解説」ページ②「労働者」参照）に該当する方。
（２）企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を行うことが必要と認められる（注釈 1）次の（イ）から（ト）のいずれかに該当する障害者（在宅勤務者を含みます。）。 ただし、法人の代表者もしくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族または学生（昼間において授業を受けるものに限ります。）（雇用保険被保険者の適用を受ける方については除きます。）、およびＡ型事業所の利用者は除きます。（各障害者の確認方法については、P.53 もご参照ください。）
（イ）身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限ります。）
（ロ）知的障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限ります。）
（ハ）精神障害者
（二）発達障害者（特定短時間労働者は対象になりません）
（ホ）難病にかかっている方（特定短時間労働者は対象になりません）
（へ）高次脳機能障害である方（特定短時間労働者は対象になりません）
（ト）その他、企業在籍型職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者（特定短時間労働者は対象になりません） （注釈 1）職場適応援助を行うことが必要と認められる方とは、支援計画の作成日の時点において３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、継続雇用のため、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると機構が認める障害者とします。
なお、支援対象障害者の支援期間が終了した後に、必要に応じて企業在籍型職場適応援助者が再度実施する職場適応援助については、当該支援計画の開始日前３年間における支給対象期間が１回（精神障害者にあっては２回）までの場合に限り支援対象となります。