大阪府：在宅医療移行体制確保事業
在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関に対し、人件費の一部を補助します。
■対象経費
地域連携に必要な看護師、社会福祉士、事務職員等の新たな配置に必要な人件費
■補助基準額（予算総額：10,000千円（計５か所）の範囲内）
4,000千円（上限）／1か所 ※1病院あたり、1回限りの補助（過去に本補助金を交付された病院は対象外）
■補助率
1／2（最大2,000千円の補助/1病院あたり）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保
2025/06/26
2025/08/29
■補助事業対象者
大阪府内に所在する、医療法第1条の5に定める病院（地域医療支援病院及び在宅療養後方支援病院の加算をとっている病院は除く）
※但し、下記ウ）を補助要件とする病院は、北河内及び中河内医療圏域に所在する病院に限る（圏域毎の補助制限あり）
※但し、下記エ）を補助要件とする病院は、豊能、三島及び中河内医療圏域に所在する病院に限る（圏域毎の補助制限あり）
■補助要件
令和年7度中に、以下のいずれか1つの基準を充足すること。
（要件ア）からエ）は、年度中に新たに充足すること）
ア）入退院支援加算の施設基準を充足
イ）入退院支援加算1の算定
ウ）在宅療養後方支援病院（200床以上）の施設基準を充足
エ）在宅療養支援病院（200床未満）の施設基準を充足
オ）病院（200床以上）において、予め連携する医療機関からの受入れ実績 60回以上/年
カ）病院（200床未満）において、予め連携する医療機関からの受入れ実績 30回以上/年
■交付申請
令和7年度の補助事業者を募集いたします。
申請希望の事業者は、期日までに必要書類を電子データもしくは紙媒体で一式をご提出ください。
また、書類の提出にあたっては、記入内容の確認等のため、申請期間終了の1週間前までに電子データでの提出のご協力をお願いします。
なお、提出後には、必ず、在宅医療推進グループ（06-6944-6025）に確認のお電話をお願いします。
■提出先（補助金交付申請・事業実施報告書提出共通）
以下の提出先に、電子データもしくは紙媒体で一式をご提出ください。
電子データ：zaitakuiryo@gbox.pref.osaka.lg.jp
紙媒体：〒540-8570（大阪府庁専用郵便番号のため、住所は記載不要）
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループあて
大阪府健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ 電話：06-6941-0351（内線：2536）
在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関に対し、人件費の一部を補助します。
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